Innholdsfortegnelse for No.151 i LANDSCAPE DESIGN　ランドスケープデザイン

城下町と街道 江戸時代の城下町の雰囲気が感じられる松岡藩政時代の大通りの名残が、永平寺町役場周辺の市街地で見られ、敵が攻めてきても簡単に通り抜けられないよう、通りの向こうが見通せないよう、直角の12の曲がり角が今も残っています。 身近に歴史を体感できる「十二曲り」を活かしたまちの活性化やまちなか観光の推進に向けては、松岡十二曲りの周知や知名度向上が必要です。散策ルートの検討、モデルコースの作成、まち歩きやお散歩、サイクリング等のイベントを継続的に開催していきます。 松岡十二曲りには、うだつのある伝統的民家のほか、十数ものお寺や神社が立ち並んでいます。一方、市街地部の住宅街でもあることから、変わらない街並みと変わりゆく街並みが広がっています。 まちなか観光 十二曲りを分かりやすく、魅力的な街道にするため、カラー舗装の試験施工、案内看板や路面表示の充実等、観光パンフレットがなくても散策できる環境づくりを進めます。 また、十二曲りのある市街地を見下ろせる松岡公園の景色の良さを広く周知し、眺望の支障となる樹木の枝打ち等を適宜行います。 令和3年からアーティスト・イン・レジデンス活動（芸術家が滞在して地域と交流する活動）を始動させており、著名写真家エバレット・ケネディ・ブラウン氏の指導によるまちなみ撮影会や写真作品展示等、地域の魅力を再発見しながら、町民の芸術文化の向上にもつながる取り組みを推進しています。 歴史を学ぶ 松岡藩は1645年、福井藩を割って、徳川家康のひ孫にあたる松平昌勝が藩主となって誕生し、城下町が置かれました。 約300年前の1721年、松岡藩は福井藩に統合されて廃藩となり、松岡の町は大きく衰退しますが、これを救うため、酒造や鋳物等の様々な産業が興り、活気を保ちました。 最盛期には17軒もの造り酒屋があり、今も残る2軒の造り酒屋は、地域の宝である水を活かし、全国に誇れるお酒を造り続けています。 地域の歴史を学び、伝えることはとても重要です。公民館や図書館等で、松岡の城下町や歴史を振り返る写真展、文化財講座等を開催し、歴史に触れる機会を創出します。 町内7地区が指定されている「福井県伝統的民家群活用推進地区」への追加指定を目指し、十二曲り周辺の候補地区へ働きかけを行います。また、「ふくいの伝統的民家」を対象に改修費等の補助支援を行うことで、伝統的民家の保存・普及を推進します。…

2つの大学があり若者が集う町となっている点も永平寺町の特徴の一つです。 田園豊かなこのエリアには、「福井県立大学」（永平寺キャンパスが県大のメインキャンパス）や「福井大学医学部」のほか、複数の専門学校や研究機関、医療機関が集積しています。 特に福井県立大学は、広大なキャンパスを「県民のにわ」として町民・県民に広く開放するなど、「オープン・ユニバーシティ」を宣言している大学です。 桜の植樹や保全、テーブルやベンチの設置など、県立大学は桜の名所にする取り組みをすすめているほか、一般市民も利用できる県大レストランをリニューアルオープンしています。 県立大学と本町は、包括的連携に関する協定を締結しており、人材育成やまちづくり、教育など、幅広い分野で連携し、様々な取り組みを進めています。 今後も「永平寺町学」の講義演習はじめ学生と地域住民の交流機会をすすめ若者が集う活気あふれるまちづくりを推進します。…

ランドスケープ＝ティーハウス建築設計事務所 NATURE STUDIO Kobe City, Hyogo Prefecture Landscape Design by ARCHITECTS TEEHOUSE 2015年の3月に統合のために廃校となった神戸市立湊山小学校は兵庫区北部の閑静な住宅地を貫く幹線道路に面しています。 この小学校跡地を市役所から借地して活用するためのコンペに、2019年に参加したときから周辺エリアの活性化の役に立つ施設のあり方を考えてきました。周辺の住民にとっての利便性を高めるだけでなく、地域に経済効果をもたらすことをめざした結果、集客施設としての水族館や生産施設としてのビール醸造所などを備えたコミュニティ型の複合施設となりました。 地域活性化に貢献するためには、これまでエリアの中心として人々の愛着を集めてきた小学校の姿を残すことが重要だと考え、施設を新築するのではなく、校舎や体育館をリノベーションして使うことにしました。今年は湊山小学校が開校して150年となりますが、これからも学校がもっていた地域コミュニティの中心としての機能をNATURE STUDIOが引き継いでいくことをめざしています。 また、周辺エリアが緑豊かな住宅地に育っていく未来像を想定し、その未来へと向かうきっかけとなるように校庭の植栽に力を入れました。人と自然の距離を近づけるためにエディブル（食べられる）など、何かの使いみちがある植物にこだわって選定しています。 今後は施設外の空地や空家の緑化を支援することによって、エリアの防災性と居住性を高めていきたいと考えています。 文＝村上豪英（村上工務店） アクティビティ・ランドスケープ 小学校は地域社会に最も近い教育施設であり、子ども達の教育・育成だけでなく地域コミュニティにとっても心の拠り所として重要な役割を果たしてきた。NATURESTUDIOのプロジェクトにおいても旧湊山小学校の校舎やたたずまいへの人々の愛着を新しい施設における重要な資源として位置付け、極力旧校舎を残しながら再利用する方針とした。プロポーザルの段階よりこの施設が高齢化が進む周辺地域において地域再生を方向づけるための拠点となることを目指し「SOCIAL BIOTOPE」を事業コンセプトとして掲げ、緑豊かな環境で、人と自然と地域が新しい関係を構築し、地域のつながりを持続的に育てていけるようなデザインを目指した。 アクセスとなる北側の幹線道路に面して建っていたRC造3階建の校舎のうち旧耐震基準の西側半分を解体撤去、東側半分を残し、避難階段とEVシャフトからなる鉄骨造の増築部を配置した。RC造2階建の体育館棟はリノベーションによって水族館とフードホールに生まれ変わった。2棟に囲まれた校庭は人と自然の関係を見直すエディブルプランツ（有用植物）によって彩られ、丘のある芝生広場（PICNIC GARDEN）やシンボルツリーが立つ中の島を有した池（FISHPOND）、どんぐり拾いが楽しめる林の小道などで構成される立体的なランドスケープとし、各所で施設のコンセプトを体現するアクティビティと連動している。旧校舎の解体後の広場は平安末期の平清盛邸宅跡（雪御所）など地域の歴史・自然観光の拠点として大型バスのヤードとしても活用可能な開かれたマーケット広場とした。かつての昇降口に構えるHERB SHOPが施設内の豊かな緑の維持管理拠点にもなっている。 北側道路に面し、施設のメインアクセスにもなる増築部の外周には一辺が45cmの立方格子を積層させた「フレームグリッド」をめぐらせ、施設のシンボル的な景観を構成している。小学校の木製椅子を積み重ねたようなスケール感をもつ高さ11mのタワーには季節ごとのハーブやグリーンが絡み合い、親近感のある地域の新しいアイデンティティを醸成していくことを目指した。 文＝槻橋 修（ティーハウス建築設計事務所） リノベーション前・後の湊山小学校の風景…

ランドスケープデザイン＝株式会社プレイスメディア 文＝山根善明（株式会社プレイスメディア） 写真＝株式会社プレイスメディア Redevelopment of Hosei University Ichigaya Campus Chiyoda-city, Tokyo Landscape design by PLACEMEDIA, Landscape Architects Collaborative Text by Yoshiaki Yamane [PLACEMEDIA, Landscape Architects Collaborative] Photos by PLACEMEDIA, Landscape Architects Collaborative ランドスケープの考え方 都市の環境軸の結節点（ノード） 法政大学市ケ谷キャンパスの敷地は、武蔵野台地の淀橋台に相当する標高17 ～ 27mの高台に位置し、靖国神社を頂点に、外濠に向かって徐々に下っていく地形の中腹にある。ここは、北の丸公園から靖国神社を経て外濠へとつながる、都心のなかでは貴重な水と緑のネットワークの中にあり、特に靖国神社の社叢と外濠をつなぐ「ノード」に相当する位置では、それを体現する緑地や空地のデザインが課題であった。 2つの明快なキャンパス軸 富士見ゲートから富士見坂校舎のキャンパスコートの間には、キャンパスの骨格となる軸を、55・58年館跡のオープンスペースによるリニアな空間には、キャンパスの記憶を継承する軸を、それぞれ設定した。 軸とコモンズの象徴性 多様なアカデミズムの交流に基づく知の共有という大学の意義を空間的に体現するコモンズ（中央広場）を、シンプルな広場として2つのキャンパス軸の間に設定した。学生と教職員のアクティビティがもたらす賑わいを受けとめ、明確なキャンパス軸とシンプルなコモンズの空間的な統合によって、アカデミックコミュニティを象徴的に表現している。 記憶を継承するメモリアルコリドー 大江宏の設計による55・58年館の跡地に設けたメモリアルコリドーでは、かつての廊下やホールにほどこされた床の図柄をモチーフとした舗装パターンを採用し、角柱の跡にはスツールを設え、キャンパスの記憶の継承を試みている。 大内山庭園の再整備 55・58年館とともに作庭された「大内山庭園」の高低差（約5.0m）の築山をそのまま残し、庭園に残る滝組や護岸の景石の一部の活用をはかることによって、滝組、せせらぎ、池の水景を再整備した。また既存樹（高木）を活用し、靖国神社の社叢を背景にした緑豊かな庭園の佇まいを再現している。 コモンズ（中央広場）の植栽計画 富士見ゲート前には、落葉高木（カツラ）をランダムに植栽し、ピロティを抜けてからの視線と学生ホール利用者の動線を誘導する。富士見坂校舎前には、外周部のどこにでも座れるベンチを兼ねた植栽帯を設け、常落混合の高木、低木・地被の混植で豊な緑と季節感を創出した。 55・58年館とともに作庭された庭園は当時の大内兵衛総長の名を冠して「大内山庭園」と命名された。 再整備は高低差（約5.0m）の築山をそのまま残し、庭園南側の高い場所に残る既存林（アカメガシワ、モミジ、モチノキ、ツバキ）と滝組と護岸石の一部を活用し「せせらぎ」、「池」の水施設を再整備した。 法政大学 市ケ谷キャンパス再整備 所在地東京都千代田区富士見2-17-1 建築主学校法人 法政大学 主要用途大学 設計・監理【建築】日建設計（八里直輝、柳澤 彩、山崎隆盛、高野勝也）【ランドスケープ】プレイスメディア（ 宮城俊作、山根喜明、霜田亮祐（元所員））【照明】Lumimedia　（岩井達也、石井孝宣） 施　工大成建設 仕　様植栽・護岸石工／愛樹園、舗装材／太平洋プレコン工業 全体工期2012年8月～ 2021年1月 規　模敷地面積28,445.44 ㎡ 植　栽【樹木】シラカシ、タブノキ、ヤブニッケイ、アラカシ、カツラ、ケヤキ、アキニレ、コブシ、ヤマボウシ、ソメイヨシノ、ヤマザクラ、アカシデ、イヌシデ、エゴノキなどガクアジサイ、アセビ、アベリア、サツキツツジ、シャリンバイ、ニシキギ、クチナシ、ヒラドツツジ、ユキヤナギ、レンギョウなど　【草本】フイリヤブラン、アジュガ、オタフクナンテン、カクトラノオ、宿根バーベナ、スイセン、ナデシコ、フィリフェラオーレア、ヤブカンゾウ、シャガ、カキツバタなど…

IFLA-APR 2023 日本大会 開催予告REPORT 構成＝編集部 取材協力＝一般社団法人ランドスケープアーキテクト連盟（JLAU） 次世代へつなぐ、ランドスケープアーキテクト国際大会 今秋、日本で23 年ぶりに開催されるランドスケープアーキテクトの国際大会「IFLA-APR 2023 日本大会（IFLA Asia-PacificRegional Congress 2023 TOKYO, JAPAN）」。アジア太平洋地区で活躍するランドスケープアーキテクトが集結し、持続可能な社会を実現し、地球環境を次世代へ引き継ぐため、気候変動時代の展望と戦略を語り合うことを目的としている。大会では、「Living with Disasters 自然とともに生きていく」をメインテーマとして、3 つの目標、すなわち「グリーンインフラ」「ウェルビーイング」「ランドスケープカルチャー」について国内外のパネリストを交えて議論する。会期中には基調講演、シンポジウム、国内の好事例をめぐるエクスカーションツアー、国際学生ワークショップなどのプログラムが企画されており、ランドスケープ従事者にとっては日本や未来の地球環境のことを考える重要な契機となるだろう。 公式ロゴ 天気図の等圧線や地形の等高線を切り取ったような大会のシンボルマークは、日本が古くから現在に至るまで見舞われてきた、地震、台風、水害、火山噴火といったさまざまな災害と、渦巻きうねり変化する自然の様を表現している。 IFLA（International Federation ofLandscape Architects） 国際ランドスケープアーキテクト連盟。ユネスコ（UNESCO）からの認定を受けた世界で唯一のランドスケープアーキテクトが集結する専門家組織。アジア・太平洋地域、アフリカ地域、アメリカ地域、ヨーロッパ地域、中東地域の5つの地域で、それぞれの国や地域を代表する77の団体（association）で構成されている。 IFLA-APR 2023 日本大会 ●会期：2023年11月16日（木）～18 日（土） ●会場エリア：東京（二子玉川）＋オンライン ●主催：一般社団法人ランドスケープアーキテクト連盟 ●申込み：https://ifla-apr2023.jp　2023年6月中旬【早期割引】申込開始予定 ●問い合わせ　ifla-apr2023@jlau.or.jp ●公式サイト　https://ifla-apr2023.jp IFLA-APR 2023 日本大会　開催200日前決起集会 2023 年秋（11/16 ～ 11/18）、東京都世田谷区の二子玉川ライズを主会場にしてIFLA-APR 2023 日本大会（Asia-Pacific Regional Congress 2023 TOKYO, JAPAN）が開催される。日本で開催されるランドスケープアーキテクト界の国際会議は、2000 年に国際園芸・造園博「ジャパンフローラ2000（淡路花博）」の開期に合わせて開催されたIFLA Eastern Region 大会（現IFLA-APR 大会）以来、実に23 年ぶりとなる。 本誌では、本大会開催まで200 日と迫る中、5 月1 日に豊島区南池袋公園内「ラシーヌ・ファーム・トゥ・パーク」で開催された大会実行委員会のメンバーによる決起集会の様子を伝えるとともに、主催団体である一般社団法人ランドスケープアーキテクト連盟（JLAU）の会長及び3 副会長から大会開催へ向けたメッセージをお伝えする。 なお、本誌では、IFLA-APR 2023 日本大会の詳細情報を大会開催までの各号において連載するとともに、大会期間中の様子についても特集記事として掲載を予定している。 APR2023日本大会開催200日前決起集会は、大会実行委員会の主催で開催された。「コロナ禍でJLAU 会員同士が顔をわせる機会が少なかった。本日は日本大会に向けて皆様と顔を向け合って議論し合い、機運・士気を高める会にできれば」と司会の西山氏の挨拶で始まった。「本日、この場にランドスケープを愛している人たちが一堂に会している。11 月の本大会へ向けて同じ目的をもって活動できることに感動している。大会の成功だけが目的ではなく、皆様と一緒に取組むことで、その先にある未来の風景を探す旅に出たいと思う」と大会実行委員長の平賀氏は語った。 続いて、大会プログラム概要について企画局の福岡氏と金香氏から説明があった。大会は11月15 日にIFLA-APR 代表者会議が行われる。翌16 日から本大会が始まり開会式、基調講演、シンポジウム、国際学生ワークショップ受賞式など、2日間にわたり大会テーマである「Living withDisasters /自然とともに生きていく」を深める会議が開催される。3日目には東京都内を巡るテクニカルツアーが実施され、この3 日間が公式プログラムとのことだ。また、大会終了後には北海道、関西、九州を巡るオプショナルツアーの企画も進んでいる。金香氏からは、「会議に登壇する方は20～25 名となるが、国内のランドスケープ業界に携わる方々にとっても、皆様の取組みを国内外へ発信できるプラットホームとなる大会にしていただきたい」と大会への想いが語られた。大会公式ホームページには、オンデマンドコンテンツの準備も進めており、大会期間中及び大会終了後の一定期間は、コンテンツの視聴ができるとのことだ。 また、平賀氏から「元IFLA-APR 会長の故・高野文彰氏が「日本でAPR 大会を開催するのであれば北海道を案内したい」とおっしゃっていた。今回大会を開催するにあたり、海外の方々が私たちを応援してくれているのは、高野氏が日本代表として日本のランドスケープアーキテクトの価値を伝えてくれていたから。その事をIFLA の歴史から知った。現在、日本のランドスケープアーキテクトとして活躍の場ができていることに対して高野氏を含む先人の想いを伝えられる機会になれば」と語られた。 大会実行委員会のメンバー紹介と挨拶が次々と続く中、最後に副会長3 名と会長の挨拶で閉会となった。決起集会後も会場である南池袋公園の芝生の上では参加者たちの様々な議論が交わされ、話題がつきることはなかった。 IFLA-APR 2023 日本大会に向けてのメッセージ 日本の皆様へ 今秋、2023 年11 月16 日から約20 年ぶりにIFLA-APR2023日本大会が開催されます。大会開催まで、残り200 日となりましたが、これまで大会開催に向けて1 年半近く準備してきたことを集約してより良い大会にしたいと考えています。久しぶりに日本で開催するランドスケープアーキテクチュア関連の大きな国際大会ですので、皆さんも何らかの形でご参加いただき、大いに楽しんで、大会を盛り上げていただければと思っています。よろしくお願い致します。 アジア・世界の皆様へ アジアの皆様にも、APR2023 日本大会にぜひ参加していただきたいと思っています。大会では日本ならではのおもてなしの気持ちを皆様へお伝えすると同時に、日本社会が直面しているいくつかの課題についてJLAU で検討したきたことを皆様と共有しながら議論していきたいと思っています。また、大会後には、都内を対象としたテクニカルツアーや北海道、京都、九州を巡るオプショナルツアーも計画していますので、日本のランドスケープアーキテクチュアの現状の成果をぜひみていただきたいと思っています。皆様、日本でお待ちしております。 日本の皆様へ 世界が温暖化に直面するいま、「Living withDisasters/自然とともに生きていく」というテーマを国際社会と共有するために、私たちはグリーンインフラ、ウェルビーイング、ランドスケープカルチャーという3つの目標を掲げました。持続性のあるグリーンインフラ整備に資本が投下されるいまこそ、多様性のあるウェルビーイングな社会の実現によりグローバルな共感を高め、ランドスケープカルチャーを地域の基盤に据えた社会の仕組みによりローカルな価値を取り戻したい。先人が守りつないできた自然や歴史を、地域の文化や産業の復興に活かす機会にしたいと考えています。 アジア・世界の皆様へ 国際会議に相応しい場所として、東京が誇る多摩川と国分寺崖線を同時に一望できる世田谷区の二子玉川を選定しました。ここにはローカルな価値を持つ地域に根差した風土、つまりはランドスケープカルチャーがあります。そしてまちづくり団体もいれば地域の大学もある。そして何よりまちづくりの専門家であるランドスケープアーキテクトたちが集まってくる。私たちはこの素晴らしい機会に、グローバルに共感される新しい共有の仕組みを、皆さんと共に世界に向けて発信したいと考えています。 日本の皆様へ 今秋のAPR2023日本大会では、3つの目標について議論をする予定ですが、副会長3 人で、この目標について最初に話をした時に、グリーンインフラ（以下、「GI」という。）については、私たちランドスケープアーキテクトの経験値をもとにJLAU内部から発信していくべきだと思いました。GIに関係するプラットホームも整備されてきましたが、最終的にGI を形にする部分でランドスケープアーキテクトが必ず関与できるという自負があったので、私たちの視座からGI とは何なのかをこの1年半で見極めたいと思って活動してきました。その経緯で見えてきたGI の定義は、やはり一様ではありませんでした…。これまで農業等の造園以外の方々がGIとは言わずに取組んできたことも含めて、今後も私たちランドスケープアーキテクトが、しっかりと理解し検証して提案する必要があると思っています。 アジア・世界の皆様へ 日本を含むアジア及び環太平洋の国々は、ヨーロッパやユーラシア大陸の人々よりも自然災害への経験値が高いと思っています。その災害の体験と災害を克服してきた歴史の積み上げのなかにランドスケープのカルチャーがあり、私たちの目指すGI への工夫もそこにあるのではないかと思います。コロナ禍が収束に向かう中で、アジアの皆様を日本にお呼びできる機会ができたことをとてもうれしく思います。今回の会議は、東京都世田谷区で開催しますが、東京の、日本の色々な姿を見ていただきながら、会議での議論を通して、国々や地域間での違いや共通点を共有していきたいと思います 日本の皆様へ 私たちは、「ウェルビーイング（以下、「WB」という。）とは何か」という議論していく中で、今後の道路、公園、河川等のパブリック空間のつくりかたにより、健康な街、健康な人、健康な地域が実現すると考えています。そして、そのような取組みをしている自治体との議論の中で、私たちランドスケープアーキテクトが今まで考えてきたことが、社会にとって必要なことを改めて認識しました。また、WBな社会を実現していくために、私たちの暮らし自体が豊かになる仕組みやデザインとは何かについても議論しており、今後はWBの実装化へ向けて、暮らしの豊かさの指標づくりにも取組んでいきたいと思っています。今秋のAPR2023 日本大会では、日本のWBの歴史の掘り起こしも含めてご紹介していきたいと考えています。 アジア・世界の皆様へ 私たちのこれまでの議論において、アジア各国や欧米においてWBの考え方が違うのではないかと思っています。APR2023 日本大会では、それぞれの国のあり方や歴史等によって異なる健康の仕組みづくりを踏まえ、ランドスケープアーキテクチュアがWBを生み出していく普遍的な共通価値について、アジアの皆様と議論ししていきたいと思っています。…

はじめに－それは、「都市再生」からはじまった いま、神宮外苑都市再開発の不条理が次々とあばかれている。しかし、これは神宮外苑だけのことではない。東京都市再生のありふれた情景なのだ。 都市再生は80年代、中曽根内閣のアーバンルネッサンスから始まった。しかし、その都市破壊力が増したのは今世紀はじめ、小泉内閣のもとでスタートした「都市再生」以降である。当初は塩漬けされた不動産の稼働産化に重心がおかれていたが、しだいに「都市の国際競争力の強化」（都市再生特別措置法、2002年）が前面に出されるようになった。都市を競争力の源とみなし、都市、とりわけ内外の企業が集中する都心の強化に向かうのである。 1999年に誕生した石原都政は、これに呼応して、「東京構想2000――千客万来の世界都市をめざして――」(2000年)を打ち出し、東京大改造に乗り出した。同構想は東京を「日本のダイナモ」として位置づけ、それを実現しうる都市構造として環状メガロポリス構想を打ち出した。これはセンター・コア・エリアと臨海部への集中・強化をはかるため、成田・羽田空港＋3環状道路からなる環状構造の構築をめざすものである。そこには人口減・高齢化社会に向かうなか、東京の活力維持のために東京の求心力を高め、全国・全世界からヒト・モノ・カネを招き寄せようという判断がはたらいていたのだ。同構想の副題「千客万来の世界都市をめざして」は、その端的な表明といえる。　都市再生の特徴は企業＝行政主導である。企業が都市開発の主役として振舞える舞台をととのえるために行政権限の強化がはかられるのである。規制緩和は企業に最大限の開発利益を保証し、開発を促進する都市再生の最強の政策ツールである（図1）。ただし注意すべきは、この規制緩和は新自由主義的な、いわゆる「選択と集中」のそれであるという点である。戦略上重要な地域にしぼって、あるいは都市開発プロジェクトがおこなわれるエリアを対象に規制緩和がなされるのである。もちろん、この「選択と集中」は行政によって上から権力的に進められる。都市再生法にもとづく都市再生緊急整備地域は、その代表例（図2）である。 都市再生特区は上記、都市再生緊急整備地域内のみで認められる。これによれば、すでに定められていた都市計画の規制を撤廃し新たな都市計画に置き換えることが可能になる。たとえば都市計画法で定められている最大容積率は、1300％（従来の上限は1000％であったが、都市再生法の成立によって引き上げられた）であるが、それを超えるような容積率の緩和もなされる（図3）。しかもこの都市計画は民間事業者による提案にもとづいて決定される。緩和の根拠は「都市再生への貢献」であるが、それが意味するところは、きわめて曖昧だ。提案されれば行政は6か月以内に都市計画決定するか否かを決定しなければならない。さらに東京都では、国家戦略特別区域法（2013年）にもとづく国家戦略特区がかけられているため、近年では合わせ技でワンストップ的に都市計画手続きが進められる。まさに開発企業に“至れり尽くせり”である。開発企業は行政をまるで小間使いのように使い、意のままに都市計画を進めることができるのだ。「民活」ではなく民による「公活」である。 神宮外苑は、この都市再生緊急整備地域には含まれていない。しかし小池都政の下でつくられた東京の都市づくりの指針「都市づくりグランドデザイン」（2017年）の中枢広域拠点域に含まれ、その拠点の一つに指定されている（図4）。「グランドデザイン」で何よりも重視されているのは、中枢広域拠点をはじめとする拠点の整備である。そしてその促進をはかるためフル活用されるのが都市計画の規制緩和だ。ちなみに東京都は、その戦略的活用をはかるため、「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」（2003年創設）を用意している。ここでいう都市開発諸制度とは再開発等促進区、高度利用地区、特定街区、総合設計という4つの代表的な都市計画規制緩和手法である。 中枢広域拠点として神宮外苑地区で目指されているのは、「にぎわいと風格を兼ね備えた世界に誇れるスポーツ拠点」としての育成、そのために「大規模スポーツ施設を連鎖的に建替えるとともに青山通り沿道等の土地の高度利用を促進し、魅力のある複合市街地を形成」することである。その具体化がいま、進行している神宮外苑再開発にほかならない。 1．前代未聞！ 都市公園の再開発 いま都市公園が危ない 神宮外苑再開発は都市計画公園を対象にして行われる前代未聞の再開発である。いま、再開発の適地が払底してきている。こうした中、ディベロッパーが目を付け始めたのが都市公園のような公共施設用地や公有地である。このような土地は権利関係も単純なまとまった土地であり、割安に入手でき企業にとっては魅力的な開発適地なのである。実際、最近都市計画公園が都市開発に巻き込まれる事例が目立つようになってきている。 たとえば渋谷区にある宮下公園の再開発である（次頁写真1）。2000年に創設された立体都市計画制度を使って公園を空中に持ち上げ、その下にホテル、商業施設、地下駐車場をつくった。三井不動産を事業者とするPFI事業である。都市公園法の改正（2017年）によって新たに設けられたPark-PFIも、こうした流れの一翼を担うものである。たとえば同制度をつかって再整備された名古屋市の久屋大通公園は飲食・物販あわせて約35店舗が出店し、ファッション、スポーツ、グルメ、リフレッシュなど多彩なサービスを提供するショッピングモールに変えられた。事業者は同じく三井不動産である。 また、日比谷公園の隣接地でもくろまれている「TOKYO CROSS PARK 構想」も注目される。公園そのものを再整備するわけではないが、開発街区と日比谷公園が「道路上空公園」で結ばれる。ビルの価値を引き上げるために公園をちゃっかりと活用しようというわけだ。 延べ床面積110haという未曽有の巨大開発。三井不動産をはじめ10社が事業者となって進められている。都市再生緊急整備地域内にあり、国家戦略特区事業として実施、都市計画手法としては特定街区、再開発等促進区が採用される。 神宮外苑地区は、まさに都市開発用地として企業の垂涎の的である。しかし都市計画公園であり、風致地区をはじめ厳しい開発規制がかけられている。これをいかにクリアするかがディベロッパーにとって最大の課題となる。それを可能にしたのが公園まちづくり制度、再開発等促進区、市街地再開発の三点セットの再開発なのだ。 外苑再開発のために発明された「公園まちづくり制度」 神宮外苑再開発の目的の一つは外苑周辺での超高層ビルの建設にある。もちろん都市公園で超高層ビルの建設はできない。この不可能を可能にするために東京都によって編み出されたのが「公園まちづくり制度」にほかならない。それは神宮外苑再開発がこれまでたどってきた経緯をみれば了解できる。 図5に見るように、2012年に示された「神宮外苑の再整備（案）」にはラグビー場と神宮球場の入れ替え案が示されているが、超高層ビルは描かれていない。しかし翌々年の絵には突如超高層ビルが出現するとともに、2012年案にあったサブトラックが消されている。 この間に何があったのか。「公園まちづくり制度」の創設である。都市計画公園にこうした超高層ビルを建てるスペースを空けるために「公園まちづくり制度」が発明されたのだ。 なお、同制度は2011年頃から創設に向けて準備が進められていた。都市計画公園・緑地の整備方針（東京都・特別区・市町：2011年12月改定）で、「都市開発ポテンシャルの高いセンター・コア・エリア内の未供用区域を対象に民間都市開発の機運を捉えた、まちづくりと公園・緑地の整備を両立させる新たな仕組みを創設」することがうたわれているからである。ここでセンター・コア・エリアというのは、「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」（2003年創設、その後改訂）で設定された地域区分の一つであり（p91図4）、「今後の都市再生においても開発プロジェクトが集中することが見込まれるため、戦略的な都市整備を進め、東京の機能と魅力を高めていく」ことがうたわれている地域である。神宮外苑はセンター・コア・エリア内にあり、この条件とぴったりと一致するのである。 2011年といえば、超党派の「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」が行った決議などを契機に国立競技場の建替え計画がスタートした年であり、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会招致への立候補を表明し、新国立競技場をメイン会場に位置付けた年でもあった。すでに新たな神宮外苑再開発のビジョンは東京都と一部関係者の間で共有されていたのではないかと推測されるのである。 石原は環状メガロポリスの実現にはオリンピック等、巨大イベントが不可欠であると考えていた。オリンピックでお祭りムードを盛り上げ、それをテコに一挙に巨大開発を進める、いわゆる「祝賀資本主義」（ジュールズ・ボイコフ）の戦略であるが、神宮外苑再開発は、まさにその象徴といえるのだ。 「公園つぶし制度」としての「公園まちづくり制度」 図6は「公園まちづくり制度」が神宮外苑で、どのように活用されたかを示したものである。神宮ラグビー場を未供用地域に指定し、それを公園区域からはずし、かたちを変えて配置しなおすのである。単にはずすだけではない。その区域ではできるだけ多くの緑地を確保する理由で高度利用がめざされる。そのために後述する「再開発等促進区を定める地区計画」（以下、「再開発等促進区」と略記する）が合わせて適用され、高度制限等の撤廃、容積率の大幅緩和が実現される。かくして超高層ビルの建設は可能になったのである。 「公園まちづくり」制度にみるように、未供用状態を放置しておくよりも公園から除外し、一定の緑地等の確保を条件に開発を認める方が、より現実的であるという評価もあるかもしれない。しかし神宮外苑のケースを見る限り、そうした評価からほど遠いというのが実際の姿である。 まず問題なのはラグビー場を未供用地域とみなした点である。球場とどこが違うのか。球場と同じく公園施設として再整備することは容易にできたはずである。“公園外しありき”なのであり、公園として維持する方向での努力がはじめから放棄されていたのである。 もう一つの問題は過剰な容積率緩和がなされたという点である。超高層ビルが建つA-8-C地区の場合、再開発等促進区によって容積率が200％から900％に大幅に緩和されている。緑地を確保するためなら、これほどの緩和はまったく不必要である。従前の指定容積率を認めれば十分なのだ。容積率の緩和は緑地の確保を超えて、むしろ可能な限り事業者に、より多くの開発利益を保証するためになされたとしか考えられない。「公園まちづくり制度」というと、何か公園を生かしたまちづくり、公園のようにまちをつくるしくみという印象を与えるが、その実「公園つぶし制度」にほかならないのだ。 なお、「公園まちづくり制度」は新たな法律にもとづく制度ではない。「東京都公園まちづくり制度実施要綱」という、東京都の行政内部の規則を定めたものにすぎない。しかしこれなくして公園の縮小・変更の都市計画決定はできなかったはずである。こうした法以前の要綱の運用によって都市計画が歪められていくというのが、昨今みられる都市再生問題の際立った特徴の一つなのである。 2．かくして超高層ビルは建設可能になった 未供用区域を公園区域からはずしても超高層ビルが自動的に建てられるようになるわけではない。除外された区域における容積率等の都市計画の緩和がなされなければならない。それを可能にするのが再開発促等促進区である（次頁図7）。 再開発等促進区というウルトラ都市計画規制緩和制度 再開発促等促進区は、バブル最盛期の1988年に制度化されたものだ。当初は再開発地区計画という名称でよばれ、究極の都市計画規制緩和手法とされた。この地区計画がかけられると、都市計画法で規制されている用途や容積率等を無視して自由に用途や容積率を定めることができるからだ。ただし、再開発等促進区によって風致地区や高度地区による規制を緩和することはできない。前者の規制緩和に合わせ、後者のそれが可能になるようなしくみが巧妙に埋め込まれているのである。 風致地区条例には但し書きによる特例がある。「当該建築物の敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確実と認められる場合……この限りでない」（東京都風致地区条例第5条第1項五号）。この抜け穴を使って地区計画等が決定されている地区に特殊な位置づけを与えるS地域という地域区分を設け、特例的な審査基準を適用するのである。東京都の「明治神宮内外苑風致地区における地域区分の変更について(依頼)」（2020年2月）をうけ、神宮外苑地区は、それまでのB地域からS地域に変更された。高度地区による規制も同様である。やはり、地区計画で高さの最高限度を定めた場合には高度地区の規制はそれに従うという例外規定を高度地区の都市計画において定められているのである。 上位計画による縛りだけでなく、特例規定というミクロの「穴あけ」によって都市計画が大きくゆがめられていくのである。いま、こうした都市計画破壊が全国的に進行しているが、これも先の「要綱」によるそれと同じく見落としてはならない都市再生の問題である。 都市計画規制はいかに緩和されたか 再開発等促進区による都市計画規制緩和は、東京都においては「東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準」にもとづき、なされる。容積率の規制緩和についていえば図8のように三段階でなされる。 「見直し相当容積率」は都市構造上の位置付けや土地の高度利用等への貢献度に応じて定められる。「評価容積率」は再開発が周辺市街地の開発・整備に貢献する度合いの評価によって認められる。そして「容積の適正配分」によって容積が再配分され、最終的に各ブロックの容積率が決定される。 こうした規制緩和の操作によって神宮外苑再開発地区の容積率等が最終的にどのように決められたかを示すと図9のようになる。また、実行された容積率の緩和と容積の適正配分を示すと図10のようになる。 捏造された余剰容積 当地区における再開発等促進区の運用については様々な問題が指摘できる。 そもそも都市計画公園にこの制度の適用すること自体が問題である。この制度はバブルの時代に工場跡地などを再開発するために創設されたものだ。そうした土地は工業地域や工業専用地域に指定されているため、商業施設やマンション・オフィスを建てることができず、容積率も低く抑えられているため、そうした制限を撤廃する必要があったからである。都市公園を対象にすることなど、当初は想定していなかったはずである。それゆえ公園に適用するには法的にも相当の無理がある。たとえば都市計画法は同制度の適用条件として「一　現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。二　土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること」をはじめ、4つの要件を上げている。しかし神宮外苑がこうした条件を満たしているとはとうてい言えないのである。 たとえば神宮外苑の「土地利用状況が著しく変化しつつある」とは、いえない。それは当地区の利害関係者が再開発によって意図的に引き起こそうとしているにすぎない。また公園を縮小し、そこに超高層ビルを建て、公園の樹木を伐採し、周辺環境を破壊する再開発が「土地の合理的かつ健全な高度利用」に合致するとは、とうてい言えないはずである。 再開発等促進区の決定プロセスにも問題がある。再開発等促進区の特徴は「協議型まちづくり手法」とよばれているように、事業者と自治体の相互の交渉によって規制緩和の程度が認められるという考え方である。事業者が提案するプロジェクトの地域貢献を自治体が評価して緩和の程度を決めるというのがそもそもの制度設計だ。この制度趣旨をふまえ、東京都の場合、事業者による「企画提案書」の提出、それに対する行政の「評価書」の作成というしくみを設けている（前掲「運用基準」）。 しかし、この二つの文書は公開されていない。審議会にも示されていない。また双方の交渉経過の記録も残されていない。しかも企画書が1000頁もの膨大な文書になっているのに対し、評価書はわずか3頁、行政の立場から何らかの要求をしているわけでもなく、企画提案を全面的に認めるものになっている。 もう一つの問題は緩和の論拠として貢献のあいまいさだ。 たとえば、複合棟の立地するA-8-C地区は、従前の容積率200％から見直し相当容積率600％に引き上げられている。その理由は「大規模スポーツ施設を連携する歩行者の幹線通路となる南北通路に隣接し接続すること・・・地区の南側の市街地は商業600%と指定されている」ことによる。このロジックが奇妙なのは規制緩和による再開発プロジェクトを前提に、それに必要な規制緩和を認めていることだ。規制緩和のトートロジーである。 またA-10地区では、容積率10％の評価容積率が認められているが、それは「スポーツクラスター形成に寄与する宿泊施設を整備する計画」であるということが論拠にされている。しかし宿泊施設は事業者の収益源として整備されるのであり、そのために犠牲をはらうわけではない。それを貢献として評価し、容積率の上積みをするのは過剰サービスであろう。一方、開発によってもたらされる環境悪化に対するマイナス評価はない。 さらに、余剰容積の適正配分のしくみも問題である。これは都市計画で定められる容積は、その敷地所有者権者の所有財産であると考え方を前提にしている。したがって容積の移転者はそれに対する対価をもとめ、受け入れ側は対価を支払うのが当然と観念される。しかしそもそも「容積」はだれのものなのか。容積という空間利用権は市民全体から信託された都市計画によって認められてものである。したがって容積は私的個人の所有権に属するのではなく、全市民に帰属するものといえる。ちなみに、こうした思想を明確に打ち出したものとして参考になるのはイギリスの都市農村計画法の改正（1947年）によって創設された開発権の国有化制度である。いま述べた思想にもとづき、土地の開発によって利益を得ることを禁止したのである（詳しくは拙著『土地資本論』参照）。 容積緩和の錬金術 では、なぜ企業は容積緩和を必死に求めるのか。それは容積の緩和率に比例して追加利益を手にすることができるからである。これを極めてシンプルな思考実験によって説明すると次のようになる。 いま、容積率200％に指定されているある土地を想定する。それを倍の容積に緩和すればどうなるか。これによって建設可能となる追加建築物の建設費用は同じだけかかるが敷地費用はタダである。すなわち不要となった土地代だけ利益は増える。つまり、利益は倍になるのである。より一般的にいえば、容積率の緩和倍率に比例して収益は増大することになる。たとえば事務所棟の敷地価額を路線価をもとに約1000億円と見積もると、容積率は2倍弱になっているから同額の超過利潤を手に入れる事が出来る。逆にいえば容積率が削減されればその比率に応じて収益は減ることになる。再開発等促進区によって、ある者は利益をうけ、他のものは損失を被ることになり、資産上の不平等が生じることになるわけである。 神宮外苑再開発の場合、不平等が解消されなければならないもう一つの問題がある。神宮球場とラグビー場の敷地の入れ替えである。これによって明治神宮とJSCの間で資産的不公平が生じる可能性がある。 これらの不公平がなんらかの方法で解消されない限り、神宮再開発という共同開発事業は成り立たない。神宮外苑地区の場合、その役割を担うのが市街地再開発なのである。 3．なぜ市街地再開発なのか 一般に再開発といわれる場合、既存の市街地を新しい市街地につくりかえるという広い意味で使われている。ビルの建て替えや区画整理をふくめ、様々な手法がふくまれることになる。しかし、いま神宮外苑の再開発は、厳密にいえば都市再開発法という法律にもとづく市街地再開発事業という、きわめて限定された意味での再開発である。より具体的にいえば、権利変換によって行われる個人施行第一種市街地再開発事業であり、事業者は権利者である明治神宮・伊藤忠商事、権利者の同意によって施行者になった三井不動産、都市再生機構の4者である。施行地区面積は約17.5ha、事業費約3490億円（補助金ゼロ）の再開発である。 市街地再開発のしくみ 図11は再開発のしくみを示したものである。国交省のホームぺージに掲載されており、市街地再開発のしくみの解説の際によく引用される図である。低層の住宅等を潰し、高層ビルに建て替え、あわせて道路等の公共施設を整備する。ビルは権利者が取得する権利床と売って事業費に充てる保留床に区分される、といったことが表現されている。しかしこの図では他の開発手法と区別される、市街地再開発の本質が表現されていない。そこでそれを説明するために作成したのが図12である。 再開発の本質は、開発利益の獲得のために共同で開発をおこなうことにある。従前の土地や建物は、その利益獲得のための（現物）投資である。再開発ビルの価額は（従前資産＋事業費）となり、市場価額との差が開発利益になるわけである。従前資産と権利床は等価交換され、市場価額との差を開発利益として手にいれることになる。かくして投資額に応じて平等に利益配分がなされるわけである。残りが保留床価額となり、この価額で保留床を売却すればちょうど開発費と同じ価額となるので、開発費が賄える計算になる。通常これを取得するのは事業に参加するディベロッパーである。ディベロッパーは原価で仕入れ、市場価額で売りさばくことによって利益を得るわけだ。 一般的な再開発は、こうしてディベロッパーが利益を得るためディベロッパーによって仕掛けられる。住民は多くは零細権利者であるため、くらしや生業を継続できるだけのビル床を得ることはきわめて難しい。さらに深刻なのは借家人である。彼らは不動産資産を持たないから権利変換によってビル床を得ることができない。再開発に巻き込まれれば、そのほとんどは地区外に追い出されることになるのである。再開発に対して住民の反対運動が頻発しているのはこのためである。 ところが神宮外苑再開発では施行地区内に住民はいない。通常の再開発とは、かなり異色の再開発といえるのだ。この再開発が特異なのは、この点に止まらない。このほか様々な特殊性がみられるのである。この特異性に注意を促しながら、神宮外苑市街地再開発の問題を明らかにしよう。 公園で市街地再開発はできるのか―争点としての「土地の高度利用」 まず、この再開発が特異なのは公園を対象にした再開発であるという点だ。 都市再開発法でうたわれている再開発の目的は「都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もつて公共の福祉に寄与すること」（都市再開発法第一条）である。しかし再開発等促進区についてすでに指摘したように、都市計画公園は本来「土地の高度利用」を必要とする場所とはいえない。実際、再開発の施行地区の要件に照らしてもそう言える。たとえば施行地区要件の一つ、「当該区域内に十分な公共施設がないこと、当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全であること」に該当するなどとは言えないはずだ。 しかしここでそもそも再開発の目的が集約的に表現されている「土地の高度利用」とは何かが問われねばならない。「土地の高度利用」という場合、ふたつの意味が峻別されねばならない。「経済効率の増進」と「都市環境の向上」である。前者は土地の高密度利用・容積率の緩和を合理化する。しかしそれは後者の「都市環境の向上」をめざす「土地の高度利用」を妨げる。都市再開発法や都市計画法等でいわれる「土地の合理的かつ健全な高度利用」は、後者の「都市環境の向上」をもたらす、それでなければならないはずである。しかし現実には二つの「土地の高度利用」の意味を混在させて曖昧にし、「都市環境の向上」が「経済効率の増進」のカモフラージュとして使われるということがしばしば起きている。とりわけ今世紀に入って開始された新自由主義的な都市再生の潮流が強化されていくとともに「都市環境の向上」そのものが経済的効率性・競争力と結びつけられ、ますます「経済効率の増進」をめざす「土地の高度利用」が正当化されていく傾向にあるのである。 回避された再開発の都市計画決定 神宮外苑再開発のもう一つの特異点は巨大市街地再開発を個人施行でおこなっている点だ。個人施行は一般的には小規模再開発を簡単な手続きでおこなえるようにし、その立ち上げを促進するための制度として創設されたものだ。普通、施行地区面積は0.5ha前後と小規模である。ところが神宮外苑再開発は17.5haととてつもなく大きい。もっとも権利者が3名であるので民間開発の主流である組合施行は成り立たないから、この異常な再開発も避け得ないという言い訳はできるかもしれない。許されないのは個人施行であることを悪用して都市計画事業としての施行を避けていることである。 再開発は都市計画事業として実施することが原則である。ただ個人施行のみ必ずしも都市計画事業としておこなわなくてもよいということが認められている。しかし実際には、ほとんどの個人施行再開発は都市計画事業として施行されている。補助金を得るには都市計画決定が必要であるからだ。ではこのような巨大事業であるにもかかわらず、しかも補助金（平均的には事業費の2割程度、したがって当事業の場合は7百億円というオーダーになる）まで放棄して、なぜ都市計画事業として行わないのか。 そもそもこうした巨大で、しかも都民の大切な共有財産である神宮外苑という都市計画公園のありかた・性格を大きく変える再開発であるから都市計画事業として施行するのは当然といえる。ここで予想されるのは、再開発等促進区を定める地区計画の変更にあたって都市計画手続きはなされているので市街地再開発の都市計画決定を重ねておこなう必要はないという反論である。しかし通常の再開発では再開発等促進区と市街地再開発の都市計画決定は同時におこなわれている。さらにいえば、そもそも再開発等促進区と再開発の都市計画とでは定める内容が異なる。再開発等促進区では建築物が立つ空間範囲（建蔽率、容積率、高さ、壁面位置の等の制限）や用途の制限を定めるのみで、それらが具体的に定められるのは市街地再開発の都市計画においてである。また地区計画では目標とする市街地像は示されるが、それを実現する手法は示されない。市街地再開発なのか、それ以外の手法が採用されるのか、それが適用されるエリアはどこなのかは定められない。市街地再開発の都市計画の決定によってそれは決定されるのである。 市街地再開発を都市計画決定する場合には当然、こうした市街地再開発の都市計画において定められる事項が都市計画審議会で審議され、意見書等で住民の意見を聞くことになる。その際、自ずと事業に関わるより広範な情報の開示も迫られることになる。神宮外苑市街地再開発事業の関係者はこうした事態を避けたかったとものと推測されるのである。 誰がどのような利益をうけるのか この再開発によって土地利用は図13のように再編される。 この再編によって、事業参加者はそれぞれどのような利益をうけるのか。これを知るには少なくとも建物・土地財産がどのように組み換えられたかが明らかにならなければならない。これは権利変換計画によって示される。しかし未だ権利変換計画の認可まで進んでおらず、入手することもできていない。とりあえず手元にあるデータに頼るほかない。とりあえず保留床の処分計画（表1）が一つの手がかりとなる。これから読み取れるように神宮外苑再開発における保留床の処分のしかたはきわめて特異である。 通常の再開発では、保留床は土地と一体で処分される。しかし当再開発では、そのほとんどが建物のみが処分の対象とされ、処分される土地はわずかである。しかも保留床の購入は、ほとんど権利者自身によってなされており、処分される土地もその9割強は権利者の一人である伊藤忠が自ら購入している。 こうしたことから、通常の再開発のように敷地を地権者以外の者に売ってそれを権利床の建築費に充て、現金支出なしでビルのオーナーになることはできない。施設建築物は自ら保留床として購入することを余儀なくされるのである。 なお、新たに建設された複合棟や文化交流施設、野球場併設ホテルは三井が建物部分のみを買い取っている。敷地の所有権は神宮が持ち、三井は神宮から借地するかたちでこれらの建物を所有するものと推察される。 以上をふまえると、当再開発により3権利者及び三井不動産の不動産所有権は図14、表2のように組み換えられる。3権利者は、この図に示されているように複合ビル以外は新たな各施設を敷地もろとも単独で所有することになる。いわゆる分棟方式、つまり「一筆一建物一所有者」というきわめて珍しいビル所有のかたちが実現されるのである。もっとも実際には説明のしかたは逆になろう。つまり分棟方式をめざしたために特異な保留床処分方式をとることになったといえるのである。 では、以上のような再開発による権利の組み換えによって、三者及び三井はどのような利益を獲得するのか。 推測を交えながら整理すると以下のようになる。 1.まず、3権利者には容積率の緩和によって生み出された利益が、権利変換によって平等に配分される。ただし、その具体的な姿を知るには権利変換計画が開示されねばならない。 2.最大の権利者である明治神宮は土地を手放すことなく、球場の建て替えをおこなう。その費用は自己負担となるが、野球場併設のホテルからの営業収益や三井が取得する複合棟や等の敷地から得られる地代収入でまかない、公園管理費にも充てる。 3.JSCも、土地を手放すことなく、むしろ、敷地面積を増やし、地価の安い立地に移ることによって、敷地価額の差額分を建設費に充て、建設費の自己負担を減らす。また設計から建設・運営まですべてをPFI事業（事業者は鹿島や三井不動産などによる企業グループ）とし、運営権の売却益を得る。なお、都市再生機構はラグビー場の特定建築者となり、設計・施工をおこなう。 4.伊藤忠は、青山通りに面する一等地でビル床を倍増させる。 5.三井は複合棟や野球場併設のホテル等を手に入れ、有利な立地を生かした不動産経営で収益を稼ぐ。 結び―もう一つの都市再生に向けて 神宮外苑再開発は「都市づくりグランドデザイン」にしっかりとビルトインされ、東京「都市再生」の一環を担っている。それゆえ、神宮外苑再開発に対する批判は東京都市像の批判まで行きつかなければならない。そして新たなもう一つの東京都市像が構想されねばならない。 キーワードになるのはLife（生命・生活）である。人間・自然の生命・生活をベースにした都市の創造である。それを実現するためには市場原理と結びついた一挙更新型大規模開発を退け、Lifeのリズムにあった漸進的なまちづくりを選択しなければならない。さらにいえば、変革は都市づくりの技術にまで及ばなければならない。資源・エネルギーを大量消費する建設技術ではなく、L.マンフォードのいう生技術に転換していかなければならない。それは物質への依存を最小限にし、もっぱら社会的協働の力によって目的を達成する技術である。これを都市計画の方法論にひきつけていえば施設＝機能主義から決別し、都市計画の活動・意味論的転回をはかることである。　筆者はこれを「場のまちづくり」（拙著『場のまちづくりの理論』）として定式化した。日常生活における活動を豊かなものにし、そこから豊かな意味を育むことによってくらしの豊かさを目指すまちづくりである。 岩見良太郎（いわみ りょうたろう） 1945年兵庫県生まれ。1969年東京大学工学部都市工学科卒業。 1978年　同大学院博士課程修了（工学博士）。青森大学経営学部助教授、都留文科大学教授を経て、埼玉大学経済学部教授（1994～2011年）。埼玉大学名誉教授主要著書に、『土地区画整理の研究』（1978年）、『土地資本論　地価と都市開発の理論』（1989年）（以上、自治体研究社）、『場のまちづくりの理論 : 現代都市計画批判』（2012年）、『再開発は誰のためか　住民不在の都市再生』（2019年）（以上、日本経済評論社）。…

特集 前橋市のまちづくり 群馬県前橋市では2019年にまちづくりの将来ビジョンとして「前橋市アーバンデザイン」 を官民連携で策定した。それをきっかけに立ち上がった様々なプロジェクトを紹介する。 ●内容が変更になる場合がございますのであらかじめご了承下さい。 次号152 号は2023年8月23日発売予定 広告掲載企業 P2湘南造園 P68尚美實業 P69稲治造園工務所、太平洋プレコン工業正虹實業 P70愛樹園、サカヱ 表4LIXIL 雑誌マイガーデンおよびランドスケープデザイン価格改定につきましてのご案内 このたび弊社書籍の印刷におきまして、原材料の不足・価格の高騰が続いております。弊社としましてもあらゆるコストダウンに取り組んできましたが、現状価格では安定的な供給を継続することが極めて困難な状況となって参りました。つきましては、誠に不本意ではございますが、2023年6月発売分より雑誌「マイガーデン」および「ランドスケープデザイン」の販売価格を改定させて頂くこととなりました。 お客様におかれましては、何卒これらの諸事情をご賢察いただき、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 【お問い合わせ】 Tel：03-6432-6026 Mail：maru@marumo-p.co.jp URL：https://www.marumo-p.co.jp/ ランドスケープデザイン価格 旧）2,032 円　→　新）2.300 円（本体価格2,091 円） ※年間定期購読は／ 旧）11,500 円（6冊）　→　新）13,000 円（6冊）　（2 年間購読の場合は25,500 円、3 年間購読の場合は38,000 円） マイガーデン価格 旧）1,222 円　→　新）1,400 円（本体価格1,273 円） ※年間定期購読は／ 旧）4,400 円（4冊）　→　新）5,000 円（4冊）…

うま 美し国・日本の風景づくりをすすめるのは誰か？ — 福井ローカルのチャレンジと一造園家の思い 進士五十八（NPO法人美し国づくり協会理事長） 2016年から6年間私は、第2のふるさと福井県立大学長として1研究科1学部2学科の新増設等大学改革をすすめたが、その一方で福井でランドスケープ・アーキテクトの職能や役割が理解されるよう『進士五十八の風景美学』（マルモ出版、2019）を上梓。造園家の方法で地元曹洞宗大本山永平寺門前の修景整備を支援し、さらには2024年春敦賀延伸の北陸新幹線開業に併せインバウンドや観光客らに「福井のふるさと風景のすばらしさ」を伝える手法や実践を仲間たちと共に考えてきた。 そこで気づいたことは、わが日本では部分的に景観配慮を求める些かな行政手続きはあるが、本当の風景行政は無きに等しいし、プロのランドスケープ・アーキテクツも風景の一要素の実現には留意するものの、「ふるさと風景の全体像」や一義的に最もひとの目に曝される「観光風景」いわば主動線の車窓景観などへの気配りは皆無だということ。工費の面からかトンネルばかりが連続するので美しい日本海沿岸を走る高速自動車道も防音壁が続き、新幹線車窓からも国土の美しさや郷土景観の深い味わいを見せる配慮が弱い。 観光ポスターはブランドスポットのみをクローズアップするだけで、トータルな観光環境の景観体験質向上には関心すらない。昔、井手久登先生と「高速道路のランドスケープ」を研究したことを思い出すが、福井県内には新幹線４駅が誕生するが駅前ばかりに目が行き車窓からの眺望やシークエンス景観の重要性を誰も言わない。私自身は2022年福井県政策参与として、2024年春開業の新幹線車窓を一面の麦秋風景にすべく、越前そばの食と景観作物としてのそば畑の普及をすすめ農家にお願いしているところだが、日本のふるさと風景は、「景観法」も出来、自治体は「景観行政団体」に指定されていても、実は誰も責任をとれていないのが日本国中の現実だと知り、その問題意識を全国のランドスケープ・アーキテクトに共有していただき、また、より現実的な景観計画の立案と風景まちづくり行政への手堅い取組みを期待して、地方の立場から発言させていただくものである。…

（以下の文責＝永平寺町建設課の田辺・中野） ・計画策定の背景 我が国では、平成15年に「美しい国づくり政策大綱」が発表され 、社会資本整備の方向性を「美しい国づくり」に転換することが宣言されました。平成16年には「景観法」が制定され、風土や地域の個性を活かす、良好な景観づくりが全国各地で行われるようになりました。 また、国土交通省の「景観まちづくり教育のあり方を検討する懇話会」（座長：進士五十八（当時：東京農業大学教授））では 、景観まちづくり教育・学習の必要性、景観に対する関心喚起と景観まちづくりに対する動機づけの2つのアプローチ設定等が示されました。 近年では、少子高齢化や地球温暖化が進み、交流人口の増加や持続可能な社会に向けたまちづくりが求められています。都市間競争も進み、本町がより選ばれる都市になるための方策の一つとして、景観まちづくりの取り組みがますます重要になってきています。 私たちは、これらの景観囲まれて日々の生活を営み、日常生活における眺めを通じて、うるおい、やすらぎ、心の癒しを得ています。景観を形成・保全することにより、本町の魅力を高めるとともに、次の世代に引き継いでいく必要があります。 本町では、平成20年5月に「永平寺町景観 計画」を策定し、平成23年6月に景観条例を 施行し、「永平寺らしい景観づくり」等を目 標に景観行政を推進してきました。大本山 永平寺門前地区の参道や永平寺川等の景観 整備は進みましたが、 一方で景観計画に基 づく届出制度や景観形成基準だけでは、景 観の質を高めていくことは出来ません。 本町の景観をより良くし、景観まちづくりを持続的に進めるため、このたび景観まちづくりの方針や取組体制等を刷新し、本町が目指す『永平寺町の風景を活かして、町を元気にする！』を実現するため、新しい永平寺町景観計画を策定します。 ・永平寺町風景まちづくりの推進体制 ・「永平寺町景観計画」　2+5のリーディングプロジェクト 本計画ではリーディングプロジェクト方式による風景まちづくりを推進し、今後、この取り組みを町全域に展開していくため、以下の点を考慮してリーディングプロジェクトを設定しました。 ① 町のシンボルや景観に対する町民の関心が高いと考えられるもの ② 自然、農地、歴史･文化、教育、観光、産業、最先端技術など現在の町の特徴を反映 ③ 町民が身近で風景まちづくりを実感できるよう、地域バランスを考慮 ※民間を含め新たな施策やまちづくりの動きがあれば、必要に応じて追加･拡充します。 町全域での「地と図」づくり ○町全域において、風景まちづくりの普及啓発・参画を図る『町民全員参加の風景まちづくり運動』と、四季を彩り、永平寺町らしさを感じる景観作物や自然等による風景づくり『背景・地づくり』を展開します。 ○特に5つの拠点において、【図づくり】となる『リーディングプロジェクト』を推進します。 （下図参照）…

産業・文化・交流 志比北地区は、浄法寺山を背に九頭竜川を眼下に臨める抜群の景観に加え、北陸自動車道福井北・丸岡・永平寺の各ICや福井市街地、県立恐竜博物館にも近い絶好のエリアです。 令和4年6月、発酵文化を世界に発信する地元酒造（黒龍酒造）により、魅力体感施設やレストランESHIKOTOが建設されました。この建築物はイギリスの建築家サイモン・コンドル氏らが手掛け、敷地内では電線地中化も行われるなど、本町を代表する新たな建築景観になっています。 隣接地では、宿泊施設付きレストラン「オーベルジュ」も計画されており、他の企業が続々進出する好循環が生まれており、本町はもとより本県の新たな産業文化・観光交流拠点が期待されています。 北陸の清流大河九頭竜川のロケーションを最大限に活かし、地場産業や食に関する企業立地が続くよう、引き続き、土地利用調整や進出企業への助成など、積極的な企業誘致を進めます。 浄法寺山と九頭竜川（背山臨水） 標高1,053mの浄法寺山は、本町で最も高く、山頂の展望台からは、遠くは日本海まで見渡すことができます。 本町の広い範囲から浄法寺山を望むことができ、町民にも広く親しまれていることから、環境の保全や周知等を図っていく必要があります。 浄法寺山登山口に位置する浄法寺山青少年旅行村は、林道亀裂により休村中ですが、再開を目指し現在、地すべり調査を行っています。 眼下を流れる九頭竜川がさらに身近な存在になるよう、水面に触れられる親水空間の整備や、九頭竜川を活かした新たなイベントの検討を行います。 山並みや九頭竜川を見渡せる新しい視点場を設定し、ドライブやサイクリング等で立ち寄りたくなる場所を目指します。…

ランドスケープ＝高野ランドスケーププランニング（株）台湾支店 文・資料提供＝小林直史（高野ランドスケーププランニング（株）台湾支店） 写真＝行政院農業委員会林務局羅東林区管理拠、高野ランドスケーププランニング（株）台湾支店＊ Luodong Forestry Culture Park South and North Entrance Renovation Project Luodong Town, Yilan County, Taiwan Landscape by TAKANO LANDSCAPE PLANNING Co., Ltd. Taiwan Br. Text and materials provided by Naofumi Kobayashi [TAKANO LANDSCAPE PLANNING Co., Ltd. Taiwan Br.] Forest District Office, TAKANO LANDSCAPE PLANNING Co., Ltd. Taiwan Br.* 百年林場を見証 太平山林業は台湾の産業の近代化において重要な役割を担い、その発展において独特な背景を擁し、蘭陽平原の地域経済や生活に大きな影響を与えた。 その拠点といえるのが羅東林場である。出張所設立、羅東森林鉄道の開通を経て羅東林場は太平山原木の集荷・保管・入札・輸送の中心となり、小さな農業の町だった羅東を工商業の中心へと一気に変貌させた。その後、時代の流れの中で太平山伐木は終了したが、時を経て2009年、文化的景観資産の保全と生態環境教育の場として「羅東林業文化区」に生まれ変わり、「羅東林場」として県指定文化景観（工業地景）にも登録されている。2024年、幾度の変遷を経た羅東林場は百周年を迎えようとしている。 都市拡張と領域を超えて整合していくマスタープラン 羅東の都市拡張の潮流の中で、園区の周辺地域でも都市区画整理及び歩道整備が進んでいた。周辺の変化に直面して、園区の新しい位置づけと役割の再検討が求められた。 林務局は本社へのマスタープランの委託と同時に人文科学、歴史学、生態学などの専門チームを編成して、各分野で調査研究を進めていた。それぞれの関係者の研究結果や意見を受け入れて統合し、多角的な視点で、誰もがそこへ向かって動けるような目標及びマスタープランを設定し、共有していく。そのようなプロセスはとてもエキサイティングなものであった。 ボーダーをつなぐ3つの役割を果たす マスタープランと同時進行する形で実際のランドスケープ工事も段階的に開始することとなった。まず、園区の中心にある鉄道レールと関連施設の改修に着手し、その後、南北のエントランスを整備した。我々はエントランスに隣接して、進行する歩道工事及び区画整理事業（宜蘭県発注）のランドスケープ設計及び現場監理業務も請け負っており、マスタープラン、実工事、周辺都市公共工事と施主も異なる3つのプロジェクトをつなぐ架け橋を果たしつつ、都市インフラ整備の立場と歴史園区の再生のふたつの立場から各プロジェクトを捉え、設計や実際の工事現場においてもその間をシームレスにつなぐよう尽力した。 聴く、解く、採譜する－絶え間ない討論の繰り返し－ 羅東林場の消えつつある歴史の音に耳をすまし、徐々にそれぞれの小さな物語のつながりを紐解く中で、本当の価値が何なのか各部署と絶えない議論が繰り返された。簡単な言葉と視覚的な方法で誰もが核となる価値を容易に理解できるようにすること、それを共有することが将来の園区発展のための一番重要なプロセスとなった。 ランドスケープを羅東林場の核心価値とする 産業遺産といえる羅東林場の歴史価値は単独の建築にあるのではなく、建築をも含む歴史ランドスケープ（地景）にこそあると考える。歴史空間におけるランドスケープを歴史的建築のまわりの余った空間や自由奔放にデザインをするための場とするのではなく、そのランドスケープ自体の歴史的価値を共有し、あぶり出す姿勢を大切にした。 三大産業地景、三大活景、五大林工 羅東林場においては、貯蔵（貯木）、加工（製材）、物流（運材）の三つの重要な機能がお互いに密接に関わり、その独特なランドスケープを形成していたといえる。羅東林場の核心価値を守り、伝えるために、我々はこの三大産業ランドスケープの故事の完整性を保持することが非常に重要な任務であると考えた。 また、進行中の林業の一部である陸上貯木場、百年変わらず同じ場所に位置し、管理の中心である管理局事務所、職員の生活を支える拠点である宿舎群、この三つを合わせて、進行中の生き続けている価値あるランドスケープとして三大活景と定義づけた。 産業が文化になるということは、これまで文化の対極にあると捉えられていた労働や技術、労働者やその家族の生活も文化の範囲といて捉えなおすということである。林場の発展を支えた五つの職・五大林工（鉄道工、貯木工、修理工、運材工、製材工）の重要性を共有した。 北、南、正、後 －林場の異なる顔－ 当初から木材、特に台湾ヒノキは非常に価値のあるもので、それを大量に貯蔵、販売、運送、加工する羅東林場は、その防犯上の理由から周囲を囲まれた閉鎖的な空間であったといえる。そんな羅東林場にとって外部との接点となる出入口は、それぞれに重要な意味を持っており、それぞれに異なる歴史的背景を持っていた。また、南北の入口はともに新しい区画整理エリアと直結する場所となり、園区の主要な入口としての機能を満たすとともに、そのランドスケープは都市との新しい関係性を示す重要な役割を担うことが求められていた。 ピースの欠けた產業地景 太平山での伐木が終わるとともに林場としての役割を終えて、園区は徐々に観光へ、特に環境保育や環境教育がその大きなテーマとなっていった。その中で、大面積の貯木池は都市における重要な水域生態スポットへと姿を変え、その他の林業関連施設に関しては一部保存されたものもあったが、多くはその機能を失い、価値を見いだされず、そのまま損傷し撤去される運命となった。そんな中、運材、貯木、製材という林場の産業故事の連続性は途切れ、ピースが欠けた状態であるといえた。その代表的なものをしては南口エリアの製材工場群、北口エリアの太平山へ続いていた森林鉄道の軌道といった地景である。 〈南口〉製材街の風景 歩車分離もされておらず、極端に小さい入口部を外側の元駐車場スペース及び未開放の倉庫群エリアを利用して拡張・延長することで空間を確保し、既存建築の再利用を念頭においた開放的なエントランス空間へとリノベーションした。 また、歴史的に製材工場跡地である南口は製材を中心として運材、貯木のランドスケープが重なり合い、かつ羅東の町との接点となる場所であったといえる。そのため、かつての製材街でみられた産業と生活が融合する風景、羅東の初期の運材工具であった手押しトロッコ、伐木後期鉄道に代わって台頭した運材トラック、活景である陸上貯木場などといった要素を、訪問客が集まるエントランス空間において不足していた休憩等の利用施設に重ね合わせるように設計した。 〈北口〉トーチカと森林鉄道 いろいろな障害物によって分断され、ちぐはぐだった空間を、必要のない障害物を取り除き動線をつなぎ空間を開くことでその連続性を確保し、各方向への遊客のアクセスを誘導し、散策の誘発を目指した。その際に重要なアイストップとしたのが法定歴史建築に指定されているトーチカであり、歴史的にも空間的にも求心性を持つトーチカを中心として、それぞれの空間がつながるように再編成した。 また北口エリアは太平山から木材を運んできた森林鉄道の林場への入口であると同時に山地へ機材と人工を運ぶ機関車が旅立つ出口であった。その重要な故事を改めて紡ぐために、途切れていた森林鉄道の軌道を延長し、この地から太平山へ軌道が続いていたことを訪れた人に感じてもらえるように意図した。 南口の施工前の状況 施工後 北口の施工前の状況 施工後 羅東林業文化園区　南北口刷新プロジェクト 所在地台灣宜蘭県羅東鎮中正北路118 号 事業主行政院農業委員会林務局羅東林区管理拠 主要用途歴史文化園区 設　計基本構想／石村敏哉、陳震光、林國榮、小林直史、龔佩珏、曾怡瑾、蔡定超（高野ランドスケーププランニング（株）台湾支店）実施設計／陳震光、林國榮、小林直史、龔佩珏（高野ランドスケーププランニング（株）台湾支店） 施　工睿鋐營造有限公司、日禾營造有限公司 竣　工2023 年4 月 規　模13.2ha（計画） 仕　様杉（台湾国産材）、金檀木、馬蹄豆木、耐候鋼、鐵軌、不鏽鋼 、コンクリート直洗い出し、玉石洗い出し、砕石舗装、カラーモルタル舗装など…

ランドスケープ＝ポラスガーデンヒルズ 街並デザイン室、estplus17、YKK AP クリエイティブデザインLAB 写真＝田鍋修治（input-s） NOEN KASHIWA SAKASAI Kashiwa City, Chiba Prefecture Landscape Design by POLUS GARDENHILLS Co., Ltd.、estplus17、YKK AP Inc. Photos by Shuji Tanabe [input-s] 気軽に出かけにくくなった今、住まいに対する価値観も変化し自然の豊かさや敷地のゆとり、快適さを求める傾向が強くなっている。おうち時間が長くなり、家族と過ごす時間が増える一方、家族以外と直接的に関わる時間や機会が少なくなった。そこで、住まいが旅先のような「非日常を取り入れた」分譲地を計画。コミュニティの在り方を見直し、家族との時間を大切にしながら近隣住民との関わりも生み出せるまちづくりを目指した。 敷地の一部をシェアして広がる、街の景観と循環ライフコミュニティ 千葉県柏市のノエン柏 逆井は「高台」＋「ブルーベリー畑の跡地」という立地特性を活かし、暮らしやすさを追求した分譲地である。 敷地内に移植された樹木は九州に7ヶ所ある約20haの広大な自然農場で生産されたもので、規格にとらわれない自然な樹形を残し、独特な雰囲気を演出している。木々の緑とサイディングがお互いを引き立たせ、街全体が森のすみかのような心地よさに包まれている。また、地役権＊を設ける事で交流の場が生まれ、住民同士のふれあいの機会を増やした。 街区内のベンチは街の休憩場所として住民のコミュニケーションを育む。クローバーが敷き詰められた緑に囲まれた広縁（公園）は、子供たちが元気にかけまわり、住民同士が交流を持つ中心地となる園路と名付けた散策路は子供たちが走り回ったり、果樹の実を採って食べたり、野山のように楽しむことができる。子供と一緒に植物を育て、収穫した食材を調理して食べることで、植物を育てる喜びと楽しさを学ぶことができる。園路は緑があふれ、ゆるやかな坂には季節の花や小さな虫たちなどの自然とふれあいながら、毎日小さな発見ができる楽しい道となっている。 暗くなると門灯や外壁灯が自動で点灯し、街全体をライトアップ。温かみのある明かりが街を照らし美しい街並み景観が生まれ、防犯性も高まり家族の安心に繋がる。 家を囲む塀をなくし、ウチとソトの両方から一体的な広がりのある開放的な空間をデザインし、外の緑の心地良さを暮らしのナカへ取り込み、つながりを最大限に活かしたプレミアムな暮らしを実現した。 ノエン柏 逆井 所在地千葉県柏市逆井五丁目付近 設計・売主ポラスガーデンヒルズ株式会社 ウッドガーデン事業所 用　途住宅（建ぺい率/30％・容積率/50％）・全8 邸 設　計 建築／ポラスガーデンヒルズ株式会社 企画設計課（工藤政希、志保澤 敦） ランドスケープ／ポラスガーデンヒルズ株式会社 街並デザイン室（松井孝治、小山 慶）、株式会社estplus17（小西範揚）、YKK AP 株式会社 クリエイティブデザインLAB（粟井琢美、小山明伯） 施　工ポラスガーデンヒルズ株式会社 街並デザイン室、内山緑地建設株式会社、有限会社アンナカ造園 竣　工2023 年3 月 規　模敷地面積／合計1,686.39㎡（地役権設定範囲：258.05 （全8 棟合計）㎡含む）、建築面積／合計787.82㎡ 植　栽 高木／ヤマボウシ、エゴノキ、アオダモ、ハイノキ、シャラ、ブルーベリー他 低木・下草／サラサドウダンツツジ、マホニアコンフューサ、シルバープリペット、ウエストリンギア他…

2023年3月、28年前に施工されたデッキの改修が竣工した。床板はイペ、下地構造材はグリーンハートが採用されている。床材については3分の1ほどが裏返し、処置を施したのち再利用されている。 28年前の材であっても、再利用が可能であることからイペの耐久性の高さは群を抜いていると言える。そしてそのことにおいて、改修コストを大幅に削減できる。 【改修データ】 床　材イペ（ 30×130、3分の1再使用） 下地構造材グリーンハート（大引き100×100、根太60×60、新設） イペの主な特徴 ※ヤンカ硬度＝0.444インチの鉄球が半分めり込む荷重 グリーンハートの主な特徴 ※ヤンカ硬度＝0.444インチの鉄球が半分めり込む荷重 藍工業ワンストップ・プロダクツ・システム ワンストップ・プロダクツ・システムとは、藍工業が独自に構築した、全材料の植林、切り出しから輸入、加工、施工、納品までを一社で一貫して行うもので国内でも数少ないシステムである。30年以上に渡る現地との信頼関係、素材に関する知識と加工経験、国内での豊富な施工実績があるからこそ輸入関税業務から施工職人まで、一社ですべて実現できる。このシステムにより、中間マージンの大幅な圧縮が可能になり高品質の素材を経済的価格で確保でき、それを素材にあった設計、施工によって適材適所に提案することができる。予算や納期に合わせて納品することを実現している。 【本社設計】東京都町田市下小山田3526-4 TEL.042-797-7131 FAX.042-797-0139 【東京工場】東京都町田市下小山田3533-4 TEL.042-797-7131 FAX.042-797-0139 【長野工場】長野県茅野市金沢御狩野5808-3 TEL.0266-79-6091 FAX.0266-79-6161 【海外工場】74 6th st. Albrettown Georgetown GUYANA…

1．神宮外苑の大規模再開発 神宮外苑再開発（以下外苑再開発）は、都市計画公園区域内で自然的環境を守るべき風致地区において再開発等促進区を適用するという前代未聞の規制緩和である。再開発の見直しを求める署名は19万人、神宮球場の存続は3.7万人、秩父宮ラグビー場の継承は1.8万人が応じ、今なお広がっている。継続審議を求める専門家有志の署名は、400人を超える建築・造園・都市計画等の専門家及び300人の市民に達している。また、外苑再開発の見直しを求める超党派の国会議員連盟も発足し、周辺小学校保護者は事業者に説明会の開催を求めている。これらの署名について、一部マスコミは反対署名として記事にしているが、決して反対しているのではなく、再開発の見直しを求めている。外苑再開発は事業者の利益を優先し環境への負荷を増大する大規模都市改造か、外苑の歴史や文化を継承する都市再生かが、問われている。私たちは地域の歴史や文化を大切にし、住民が主体となったまちづくりの経験を積んでいる。その立場から大規模再開発に対する私たちの提案を紹介し、市民、専門家とともに、これからの都市のあり方を考えていきたい。 2．外苑再開発に対する私たちの取組 新建築家技術者集団東京支部（以下新建）は住む人、使う人の立場に立ち、住まい・まちづくりを進める専門家集団として1970年に設立、以来東京問題研究会を設置し、東京の都市問題に取り組んできた。神宮外苑については、2013,16年に新国立競技場建替に対して既存施設の有効活用を提言した。外苑再開発に対しては、2022年3月に見直しを求める声明を出し、現地調査や研究会を重ね、同年7月に「神宮外苑再開発に対する見解と、神宮の杜の歴史と文化を継承する再生整備の提案（以下見解と提案）」を公表した。 3．事業者再開発案と新建の提案 事業者再開発案（以下事業者案）と新建提案を対比し外苑再開発の問題点を検討する（表1・図1）。 （1）基本的な考え方 事業者案：神宮球場、秩父宮ラグビー場の位置を変更して建て替え、事務所・商業用途が複合した超高層ビル（高さ200m弱2棟、80m1棟）を新設する建て詰まった計画である。再開発等促進区と公園まちづくり制度を活用し、都市計画公園区域を除外し、容積移転による超高層ビルを建設するためスポーツ施設の床面積は30％に過ぎず、事務所・商業床面積が70%近くを占める（表2）。 用途地域は商業地域に変更するが、地区計画には商業地域の名目はなく（建築不可用途のみ記載）、用途地域の見直しも行わないため、17haにも及ぶ商業地域が一見ではわからない（図2）。風致地区は地域区分S地域とし再開発等促進区の緩和を適用する。S地域は「公共的な街づくりの適用を受けた地区で、特殊な位置づけを与えられるべき地域」だが、住宅地の地区計画による保全を図るもので、指定地域7地域のうち5地域は戸建て住宅地である。17haにも及ぶ大規模地域指定は制度の悪用である（図3）。 新建提案：既存スポーツ施設の現在地での再生整備。再開発等促進区による地区計画変更以前の地域地区、風致地区指定とし、現在地での再生整備のため周辺市街地への影響は極めて少ない。 （2）既存樹木の保存、保全 事業者案：施設整備を優先するため、支障木として1000本に近い樹木を伐採、移植する。東京都の代表的な景観であるいちょう並木、建国記念文庫の森の残された保全エリアもスポーツ施設新設で多大な影響があるが、保全策が示されていない（写真1）。移植樹木も具体的な保全策が示されていない。 新建提案：既存樹木は現在地で保存、保全する。神宮第二球場は廃止し、神宮球場及び秩父宮ラグビー場は現在地での再生整備を行なうため、既存樹木を支障木として損なうことはない。 （3）都市景観 事業者案：再開発事業区域のみのスカイラインの考え方であり、南北方向は国立競技場の高さ50mを基準にそれを上回る高さとしている（図4）。そのため、周辺地域とはそぐわない景観となる（図5,6）。聖徳記念絵画館（以下絵画館）は東京都及び新宿区景観計画で眺望を保全する建築物の位置付けだが、絵画館の背後に緑の高さを超え、絵画館の眺望をこわすホテルが建設された（写真2）。これは緑を基準としたスカイラインより、ホテルの利益のため国立競技場の高さを基準としたことによる。 新建提案：地区計画変更以前の用途地域、高さ制限、風致地区の基準及び各区の景観計画にもとづく基準を遵守した景観を形成する。 （4）神宮球場 事業者案：現在の秩父宮ラグビー場の位置に、高さ60mのホテル併用野球場棟を建設する。狭い敷地にホテル棟を併設するため、近接するいちょう並木への影響が問われている。事業者の環境影響評価書ではいちょう並木の保全策が明らかにされず、事後調査報告書で検証するとしている。いちょう並木が枯損してからでは遅い。野球場グラウンドの超高層ビルによる風の影響も明らかにされていない。 新建提案：神宮球場はすでに耐震改修を完了し、必要な整備を進めており、学生野球の聖地として現在地で保全する。整備が必要な場合は所有者、利用者等の協議により現在地で改修を行う。 （5）秩父宮ラグビー場 事業者案：神宮第二球場を廃止し、建国記念文庫の森の一部を保全エリアとして残し、50m弱の高さで新設。保全エリアの樹木は、高さ50mのラグビー場北側に近接するが、樹木への影響及び保全策は示されていない。ラグビー観客数も2.5万人から2/3の1.5万人に減少し国際大会開催試合カテゴリーの基準も1ランク下がり最低となる。 新建提案：現在地で早急に耐震補強・改修を行い、選手、利用者の安全を確保する。観客数は現状の2.5万人を維持し、施設の改善が必要な場合は所有者、利用者の協議により改修する。敷地は、JSCの建物及びテニスコートを廃止し、神宮球場と秩父宮ラグビー場を結ぶ公園として整備する（写真3） （6）明治神宮第二球場 事業者案：廃止しラグビー場を新設する。 新建提案：廃止し跡地の利用は、所有者、利用者の協議により検討する。 （7）青山通り沿道の事務所棟 事業者案：容積移転により高さ190m（現在の建物90mの2倍、高さ制限60mの3倍）の超高層ビルに建て替えるため、多大なCO_を排出、青山通り沿道の街並み景観をこわす。港区景観形成特別地区であり地元協議会との協議に基づき、高さは60mに制限されているが、200m近い超高層ビルが乱立する。 新建提案：BSC賞※1を受賞した既存の事務所棟は築40年しか経過しておらず、必要な改修を行い有効利用する。港区の高さの制限（60m）と緩和の特例(地域貢献)を遵守し、統一したスカイラインを形成する（図8）。 （8）複合棟A・B及び文化交流施設 事業者案：公園まちづくり制度により都市計画公園区域を廃止、商業業務超高層ビルを建設、複合棟Bは高さ80m、複合棟Aは容積移転により185mにも及ぶ超高層ビルになる。スタジアム通り沿道で突出した高さで西側隣接市街地の景観、環境に多大な影響を及ぼす。文化交流施設は低層だが中央広場の空間を狭め商業業務施設となる可能性がある。 新建提案：いずれも神宮外苑にそぐわない建物であり不要。 （9）絵画館前広場 事業者案：区域面積の2/3を現在の会員制テニスコートが占め、公共空間である広場は事業者案：区域面積の2/3を現在の会員制テニスコートが占め、公共空間である広場は1/3になる。いちょう並木から絵画館の景観も狭められる。 新建提案：創建当時の芝生広場に再生し、誰でも自由に利用できる空間とする（写真4）。 4．再開発の疑義、東京都・事業者の責任と課題 本年2月に外苑周辺地区住民を中心に200人を超える人々が、外苑再開発の施行認可の取り消しを求める裁判を起こした。これは再開発見直しや説明会を求める都民や専門家の声に応えることなく、遮二無二に事業を進める東京都と事業者の態度に起因するといえる。このような状況と外苑再開発への取組を通して、明らかになった疑義や東京都及び事業者が負うべき責任と求められる課題を列挙する。 （1）東京都主導で始まった神宮外苑再開発 東京都ホームページ「岸記念体育会館の移転等に関する主な経緯」から、外苑再開発の経緯をみる。2012（H24）.2.28自民党萩生田氏と打合せ、都担当者は国立競技場の建替に関し東京都が素案を作成し、現JSCに企画提案書を提出させるとし、2012（H24）.12に現JSCが提出した企画提案書どおりに2013（H25）.6.17に地区計画決定している。 また、2012（H25）.5.15には、森衆議院議員に対し副知事は、外苑再開発についてオリンピックの有無にかかわらず進めることを明言している。さらに、2014（H26）.7.10の都市整備局の副知事説明では、森氏に説明した時点であった恒久的サブトラック設置は困難な理由として、スポーツ関連施設とスポーツには関係のない事務所ビル等の計画が浮上している（p92図5参照）。2012（H24）.1には地権者（明治神宮、JSC、三井不動産、オラクル、伊藤忠商事、テピア）による再整備検討会が始まっており、これら地権者の関与は想像に難くない。以降、都と地権者は外苑再開発を進めるために2015（H27）.4.1覚書、2016（H28）7.22合意書を交わしている。これらの経過を見ても、東京都は許認可のみならず、事業者提案を待つまでもなく、再開発を主導的に進めてきた。 私たちの情報開示請求では、2021（R3）に事業者提出の企画提案書作成にかかる公文書は作成、取得しておらず存在しないと回答、公園まちづくり計画作成にかかる資料は、提案書の提出をもってすべて破棄、という回答であった。前者は、都市計画手続きに入る前段の再開発等促進区にかかる住民、地権者、区との詳細な対応フローを提示しながら、何の資料も存在しないということは、自ら決めた手続き行うことなく事業者の企画提案書を受理し、都市計画変更を行ったことになる。また、当初の都市計画決定の経緯をみれば、東京都が素案を作成し何の協議もなしに事業者に提案させたことも考えられる。公園まちづくり計画における公文書の破棄は、東京都公文書の管理に関する条例違反も疑われる。東京都は事業者に対する要請を行うだけでなく、外苑再開発について自ら情報公開、都民参加を実施する責任がある。 （2）2022（R4）.3.10地区計画変更決定にかかる疑義 表記の地区計画変更は、2021（R3）.7.14提出の企画提案書をもとに行われている。いちょう並木にかかる部分の地区計画は、企画提案書では、いちょう並木のあるB地区を西側A地区に拡大し、地区計画もこれに準じ、都市計画図書はいちょう並木西側を「主な公共施設境界」として図示し、明治神宮敷地と道路境界線は示していない（図9、写真5）。そのため、建物の壁面の位置は、図に示されていない道路境界線ではなく、表記された「主な公共施設境界」から8m、道路境界線からは緑道幅員約4mを加えた12mとも考えられる。 このような疑義に対して、東京都は明確に答える責任がある。 （3）環境影響評価審議会 私たちは、「都民の声を聴く会」で公述し、審議会を傍聴してきた。審議会は、2022（R4）.8.18審議会で評価書答申以降も評価書に審査に継続してかかわるという、画期的な対応を行った。しかし、その後イコモス※2が事業者の評価書に対し虚偽を指摘したが、双方の意見を聴く場を設けるという民主主義の基本を無視し、事業者の説明のみを聴き、いちょう並木や建国記念文庫の森保全エリアの具体的保全策が不明なまま評価書を認め、今後は事後調査報告書で対応することとした。そのため、いちょう並木や保全エリアの樹木の枯損が広がることが危惧され、事前に対処すべき保全策を先送りした審議会の責任は重い。同時に事務局である東京都が事業推進に固執したことも、今後の審議会のあり方を問う課題である。 （4）三井不動産・日建設計 トップダウンの規制緩和型計画に終始し、住民参加の発想も手段もないと判断せざるを得ない。三井不動産は、イコモスから虚偽の指摘を受けた環境影響評価書に固執し、イコモスとの協議の機会を無断でキャンセルするという企業コンプライアンス以前の社会的常識にも欠ける対応を行っている。周辺住民が求める説明会も、環境影響評価審議会委員の指摘により初めて検討すると答えており、自ら積極的に住民に説明、協議する姿勢はない。日建設計は、中野サンプラザ、現在の伊藤忠商事東京本社ビルの設計に関わっており、当時賛否両論があるものの法規制の枠内でいかに優れた建築を生み出すか努力してきたが、現在はその片鱗もみられない。外苑の狭い敷地に、いちょう並木の存続を危うくする計画を立案し、絵画館の背後には緑のスカイラインを超えるホテルを建てる姿勢は、いずれも日本を代表するディベロッパー、設計事務所とはいいがたい。まず、外苑の歴史や文化の継承を願う住民や都民の声を真摯に受け止め、改めて住民参加型のまちづくりを学ぶ姿勢が求められる。 （5）明治神宮 明治神宮奉賛会は、外苑竣工時に明治神宮に対して、明治神宮に関係ない建物の造営は遠慮し、広場を博覧会場等一時的に使用することがないよう申し入れている。明治神宮は、戦後1952（S27）.5月に時価の半額で払い下げを受けている。これらの経緯をみれば、絵画館前広場は芝生広場として再生し、明治神宮の私的利益に供するテニスコート及びテニス棟などに利用すべきでない。4列のいちょう並木の西側1列は明治神宮の敷地にあり、その存続を危うくする野球場の建設を事業者として自ら行うのであれば、野球場によるいちょう並木の枯損の責任は、明治神宮自身が負うことになる。事業者としてディベロッパーの計画に追随することなく、外苑の歴史と文化を踏まえた環境管理の姿勢が求められる。外苑の維持管理に財政的な問題があるとすれば、新建やイコモスの提言にあるように、財政状況を明らかにし、公的な支援や国民の支援を求めるべきであろう。 （6）日本スポーツ振興センター（JSC）・ 日本ラグビーフットボール協会（JRFC）　JSC所有地は都市計画公園区域でありながら利用者を限定したテニスコートを整備し、駐車場と称して自ら門扉を設置し守衛までおいて都民の利用を妨げてきた。それを理由に未供用とすること自体都市計画公園の役割を阻害しており、都市計画公園として開放し、都民が利用できるようにすべきである。新たなラグビー場は北側保全エリアの樹木の保全策を明確にすべきである。また新たなラグビー場は、基本計画ではラグビー観客数を2.5万人としていたが3か月後には1.5万人に減少しており、この経緯も明らかにすべきである。JRFCは、ラグビー専用施設という要望が認められなかったことや観客数の減少、また秩父宮ラグビー場の現在地での存続を求める2万人近い署名について、何も語らない。まずスポーツマンシップを標榜する組織として、自らの考えを表明すべきである。 （7）伊藤忠商事 青山通りに面する伊藤忠本社ビルは、1980（S55）年に竣工し、当時の省エネ、CO_排出削減の工夫を行い、BSC賞を受賞している。現在の本社ビル建替は外苑再開発の進捗によるとし、本社移転も未定である。本社ビルは建設後40年しか経過しておらず、必要な改修を行えば活用できる建物である。本社ビルの建設の経緯を踏まえれば、青山通り沿道の景観を破壊し、大量のCO_を排出し、また企業利益優先とみられる超高層ビルへの建替より、現在の建物を有効に活用し、CO_削減に寄与することにより、これからの時代にふさわしい企業として範を示すことが求められよう。 神宮外苑は、国際大会による競技場の増改築のたびに緑豊かな環境が失われてきた。それでも1958年アジア大会に向けた改修では、明治神宮の強い要望によりスタンドは8ｍに抑えられ、緑はほとんど損なうことなく保存された。しかし、1964年東京オリンピックに向けた増築では、絵画館側の緑は大半が伐採された。 東京2020オリンピック・パラリンピックにともなう国立競技場建設では、日本学術会議によれば既存樹木1,764本のうち90％の1,545本が伐採、移植はわずか10％の219本であり、生育の悪い移植樹木もみられる。外苑再開発は、緑の環境・景観破壊を外苑全域に広げるものであり、決して許されるものではない。私たちは、引き続き神宮外苑の歴史と文化を継承するまちづくりを、市民、専門家とともに追及していきたい。　私たちの考えをまとめた簡易パンフレットを次頁に掲載するので、一読されたい（図10）。なお、「見解と提案」全文は新建東京支部ホームページに掲載している。 【脚注】 ※1 日本建設業連合会が文化の進展と地球環境保全に寄与する建築作品を表彰 ※2 (一般社団法人）イコモス国内委員会は世界文化遺産の保護・保存、そして価値の高揚のための重要な役割を果たす 【図表出典】 表1・2・図1　筆者作成事業者案：都市計画案説明会資料に加筆新建提案：Google-Earth Proに加筆 図2・3・7・9　東京都市計画神宮外苑地区地区計画企画提案書（図9は筆者加筆） 図4　第2回「東京2020大会後のまちづくり検討会」資料 図5・6・8・10　筆者作成 写真1～6　筆者撮影 若山 徹（わかやま とおる） 1947年生まれ。1970年早稲田大学建築学科卒業。建築設計事務所5年、都市計画コンサルタント10年の勤務を経て1985～2021年都市計画コンサルタント主宰。新建築家技術者集団東京支部に設立当初から参加、東京問題研究会に所属し東京の都市問題を検討、建築とまちづくり誌に「東京の大規模開発の現状」、「神宮外苑再開発と私たちの提案」、「みんなでつくった腰越公園」等を寄稿。「都市近郊」土地利用辞典（アーバンフリンジ研究会・建築知識共著）…

禅文化と永平寺門前 「大本山永平寺」や禅の文化は、本町はもとより、本県を代表する歴史的・文化的景観であり、国内外に強く発信することが必要です。　大本山永平寺が進めている禅の里事業を支援し、禅文化の国際的影響の大きさを理解しながら、「禅」を前面に打ち出した観光パンフレットやホームページのリニューアル等を行います。 また、道元禅師ゆかりの地である「吉峰寺」にもフォーカスすることで、スピリチュアルな周遊観光コースの設定や、登山道「祖跡巡拝山岳コース」などの整備修景・PRにより、全町的な周遊観光の促進を図ります。 門前エリアでは、これまで町、県、大本山永平寺が協働して、旧参道の再生整備や永平寺川の河川修景整備、親禅の宿「柏樹關」の整備等を実施してきました。 引き続き、さらなる高質化やにぎわい創出に向けて、門前通りの風景まちづくりに取り組んでいきます。 大本山永平寺の門前のみでなく、門前に至るアプローチである国道364 号周辺の沿道植栽の修景や門前の道路・河川・駐車場の再配置整備により、大本山永平寺禅境の厳かな雰囲気を醸成する必要があります。 また、屋外広告物の改善等により、良好な禅境景観を形成していく必要があります。 大本山へのアプローチ・参まいろーど、沿道修景 観光のゴール大本山永平寺への道すがらの景観の印象は極めて重要です。 えちぜん鉄道永平寺口駅から大本山永平寺につながる遊歩道「永平寺参ろーど」では、国内初のレベル4（遠隔監視操作型）無人自動走行運転「ZEN drive」が運行しており、この最新技術と禅文化を融合させ、ZENブランドの強化を図ります。また、ウォーキング大会の開催等、「参ろーど」の有効活用を図りながら、沿道の修景･緑化等、眺望景観の改善に努め、地元住民や観光客の利便性を高め、魅力的な景観を形成します。 大本山永平寺へ向かう国道364号沿線の「永平寺町 四季の森複合施設」は、令和3年にIT拠点施設としてリニューアルされ、施設内の「旧傘松閣」では世界の芸術家らによる「Zen Art 展」が開かれる等、「禅」文化の発信拠点として、引き続き利用を促進します。 「伝統的民家群保存活用推進地区」である京善地区の農村集落景観の保全に向け、民家の保全や改修に対する支援等により、伝統的民家の活用を推進します。…

上志比地区中心部の国道416 号沿いに、「道の駅 禅の里」と「永平寺温泉 禅の里」が併設されています。 「道の駅 禅の里」は、駐車場拡張整備により、イベントスペース拡大や駐車場不足が解消されたことから、道の駅がますます賑わうよう、イベントの開催、特産品の販売、情報発信、地域交流、休憩機能等の強化を図っていきます。 深さ1,710mから湧出した温泉水を利用し、Na、Ca、炭酸水素などの成分量が2万mg以上と高濃度で、多くの成分を含んだ良質な温泉「永平寺温泉 禅の里」についても、指定管理者と連携し、住民・観光客の利用と交流の強化サービスに向け、推めます。 周辺には、文化会館サンサンホール、ニンキー体育館、公民館、町役場上志比支所などが点在し、町民の生活や交流等拠点エリアとなっています。健康増進につながるよう、自転車や徒歩での移動を増やす仕掛けづくりを検討するとともに、上志比エリア全体を周遊できるよう、新たなサイクリングルートの設定や周知を行っていきます。…

oishii park Shingu City, Wakayama Prefecture Design by td-Atelier Text by Masaharu Tada Photos by Kouhei Matsumura 育てて、収穫して、食べて、遊んで、勉強して！ 熊野・新宮の小さな畑を私設のパブリックスペース（公園、図書室のような空間）として開いていくプロジェクト。敷地は「Youth Library えんがわ」からお寺を挟んだ2軒隣。向かいに小学校があり、子どもたちからよく見える場所である。「Youth Library えんがわ」は古民家を改修して〈泊まれる図書館〉として2013年にオープンした。旅人たちに宿を提供するのと同時に、地域住民（特に子どもたち）に開かれたパブリックスペースを提供している。 「Youth Library えんがわ」は2020年のcovid-19の蔓延を機に、屋外のパブリックスペースの新しいあり方について考え始めた。そこで出てきた構想が、畑を公園として地域に開放し、さらに「Youth Library えんがわ」と地続きとなった本を読むための場所とする「おいしいパーク」であった。人が訪れ、集まり、滞在し、本を読んだり、交流したりする畑とするにはどうしたらよいか、スタディが重ねられた。敷地のなかの夏場の日差しと日陰の位置の変化を調べ、「おいしいパーク」でやってみたいことをマッピングし、小学校や路地からの見え方を検討した。それらを重ね合わせた結果、敷地の西端に流れるような造形（それは熊野の川や滝や山を想起させる）の長ーい立体的なベンチをつくることにした。 DIYで施工することを考慮し、熟練したスキルがなくても施工することができると同時に、大工の技術を学べる工程もある。さらにDIYで製作したようにみえない複雑なデザインとすることを目指した。我々は、過去7年にわたり熊野で学生たちといくつかのプロジェクトを実施してきた。しかし、コロナ禍においては高齢者が多い地方でヨソモノ、ワカモノがプロジェクトを進めることに様々なリスクがあった。そこで、多くのパーツを大学で製作し、それを現地で組み立てるという方式を考え、地域住民との接触を最小限にすることを考えた。モノを運ぶこと（寸法や重量、組立て手順の検討）、現場での手間を減らすこと（効率化、ナンバリングによる規格化）を考慮して企画、設計を行った。 「おいしいパーク」が、おいしい食べ物を収穫できるのはもちろん、実り多い体験、出会い、コミュニティをこの地域に提供できることを期待している。 このプロジェクトは既存の場所を小さな装置によってアップデートすることを目指している。場所の意味や機能をすべて書き換えてしまうのではなく、少しだけ良くすることを目指すランドスケープのあり方を考えている。 複数の与条件を加味してレイアウト、造形を決定していく 構成図 多様なアクティビティ おいしいパーク 所在地和歌山県新宮市千穂 事業主Youth Library えんがわ 主要用途畑、公園、本箱 設　計多田正治アトリエ 施　工多田正治アトリエ＋近畿大学佐野研究室＋野中工務店＋ Youth Library えんがわ 工　期設計・企画／ 2020 年8 月～ 2021 年6 月施工／ 2021 年8 月～ 2022 年9 月 規　模123㎡ 仕　様主要材料／ヒノキ天板（nojimoku・熊野産）、土台ヒノキ（熊野産）、構造用合板t24、OP 塗装（プラネットジャパン） こちらのQRコードからプロジェクトのムービーがご覧いただけます。…

ランドスケープデザイン＝株式会社ボーネルンド、合同会社HOC 建築設計＝清水建設株式会社 コンテナ改修設計施工＝合同会社HOC、桃山建設株式会社 写真＝合同会社HOC、株式会社ボーネルンド＊、アライブ株式会社＊＊ Gruun TOKONAME NATURE WORKSHOP Tokoname-city, Aichi Landscape design by BorneLund Corporation, HOC LLC. Architectural design by SHIMUZU CORPORATION Container repair design and construction by HOC LLC.& MOMOYAMA Construction Co., Ltd. Photos by HOC LLC. , BorneLund Corporation*, ALIVE Co., Ltd.** 多世代が集う地域コミュニティの拠点にコミュニティパークGruunとこなめ 「BOAT KIDS PARK モーヴィとこなめ」に隣接する「コミュニティパーク Gruunとこなめ」は、全国のボートレース場で初めて誕生した無料の公園である。ボートレース場の広大なスペースを活用し、子どもたちの健全な育成と多世代が集う地域交流のコミュニティ拠点となることを目指しボーネルンドとボートレース振興会が協業し開発した。 公園内には、のびのびと遊べる芝生広場や、デンマークのフィットネス器具を設置したエリア、ミニフットサルやバスケットボールが楽しめる人工芝のゲームフィールド、ヨガなどのプログラムを体験できる屋内スタジオを設けている。子どもからシニア層まで、幅広い世代の人々が心身の健康増進に利用いただける環境づくりを行った。年配の方が散歩したり、気軽にトレーニング。近隣の保育園児が自然に触れながら散歩。放課後には、小中学生が友達同士でフットサルなどを楽しむ光景が広がっている。 また園内にはプレイリーダーが常駐し、あそびを通して来場者同士を自然に結びつけたり、コミュニケーションが生まれるきっかけをつくる役割を担っている。また、市民や地域の企業、団体と一緒に、常滑市の文化や伝統を体感できるワークショプや体を動かすことの楽しさを実感できるイベントなどの開催も行っている。 （文＝株式会社ボーネルンド） 子どもたちの未来と成長を育む場所をつくるためのHOCの役割 昨今の日本の現状は、コロナによる影響もあり外出の自粛や顔を覆うマスクの推奨などでフィジカルなコミュニケーションがとりづらい時代になっている。少しずつ解消され始めてはいるが、まだまだ過ごし方や遊び方に制限がある中で、いかに外空間で自由に楽しく過ごせるかが新しいライフスタイルの一部に求められるようになった。 そんな中、新しくできる地域交流拠点としての子どもたちの未来と成長を育む場所としていくためには、子どもも大人も自分で考えて過ごす場所や遊びをつくれる空間が、公園のような気軽で自然に満ちた自由に利用できる場所にあることが重要ではないでだろうか。　そこで、「コミュニティパーク Gruun とこなめ」内に子どもも大人も自分で考え、つくり変えられる遊び場－NATURE WORKSHOP－を提案し、場所づくりと同時に見守るスタッフや大人たちも「遊びのプレイリーダー」から「つくれるパークビルダー」となって、一緒に参加していける新しい遊び場のブランディングを行った。この場を使う子どもも大人も皆一緒に成長し育み合うことで、『自分たちで遊び場をつくる→遊びの中から学ぶ→また遊び場を考えてつくる』という創造のサイクルを生み出し、みんなでつくる持続的で成長する生きたパークとなっていく。我々は、デザイナーという枠組みを超え、場づくりから運営サポートまでを一貫して担い、仕組みを整えプロジェクトマネジメントを実践していった。 （文＝合同会社HOC） 新しい遊び場－NATURE WORKSHOP－のブランディングスキーム 1.  場所づくり自分たちでつくるDIY パーク 2. ブランドづくり一緒につくる新しい遊び場 3. チーム／人づくりパークビルダーの育成 4. 成長する仕組みづくりみんなでパークをつくる 1. チャレンジできる場所づくり一緒につくれる場所づくり －子どもたちが自分で好きなパークがつくれるDIY パーク－ 近年の学習環境では、従来の記憶型学習（Subject Based Learning）から自ら問題を発見し解決する能力を養う問題解決型学習（Project Based Learning）が取り入れられている。NATURE WORKSHOP においても、学習環境と同じように自分で遊びを生み出し、遊び場をつくり変えていく「DIYパーク」という新しい考え方をつくった。昨今の決められたボール利用場所と大型遊具だけがあるような与えられた遊び場とは異なるもっと自由な空間をつくれる遊び場である。 この新しいDIYパークでは、DIYする人たちをパークビルダーとし、子どもはキッズパークビルダー、常駐スタッフや運営スタッフはプロパークビルダーとして役割を担う。この役割によって関わる人たち全員が同じチームとして遊びを楽しむ体験や経験が得られ、プロもその名に恥じないように一緒に成長する目標になるなど、新しい未来を目指す重要な役割となっていく。 （文＝合同会社HOC） 【みんなのガレージ】　自由度を高めるためのみんなの道具箱－パークビルダーガレージ－ 自由な使い方を促すために、みんなが使えるガレージを配置した。DIY用の工具のほか、テーブルやアウトドアツール、火を使ったイベントや交流ができるように焚火セットも準備している。このガレージは、膨大にある道具の保管庫としての機能に加え、道具をつかって何をつくるか、何ができるかを考えるアトリエとなるようにデスクを設置し収納方法を見直した。ただガレージとして整備するのではなく「使ってみたい、つくってみたい」を気軽に叶えるための場所として改修している。 （文＝合同会社HOC） 2.ブランドづくり －ネイチャーワークショップとパークビルダー－ DIYパークとしてNATURE WORKSHOP に欠かせないパークビルダーは、海外の国立公園のプログラムのひとつであるパークレンジャーを事例に構成している。パークレンジャーは国立公園に対するインタープリテーション（解説）を行い、自然と人間の間を繋ぐ通訳のように、その道のプロが自分の得意分野で解説してくれる。そうしたレンジャーのように、遊び場づくりの担い手としてパークビルダーという役割がパークを持続的に使い続ける大事なブランドコンテンツとなっていく。 パークビルダーが見守りながら子どもたちが自由にパークをつくることで、より幅広い発想や問題解決能力を高めることが可能である。自然の中で活動することも含め、災害時の突発的な行動や危機管理能力を養うなど新しい学びが発見できる好循環を生んでいく。 加えて、未来に向けて継続的に展開していくために、パークビルダーだと分かるアイコンとなるユニフォームのデザインや、プロジェクトブックもデザインし、プロパークビルダーが日々どのようにNATURE WORKSHOPを利用したか、キッズパークビルダーたちがどのように使いたがっているかをストックする仕組みも運営サポートとして実施できるようにしている。 こうした場をつくること以外の運営方法や、場を使い続ける工夫に対してサポートするための一連のデザインもNATURE WORKSHOP で行ったブランドをつくる一役を担っている。 （ 文＝合同会社HOC） 3.チーム／人づくり －DIYパークづくりをサポートするプロパークビルダーの育成－ 自由に公園をつくるキッズパークビルダーやパークビルダーをサポートするために、プロパークビルダーにはDIYスキルや丁寧に教えられる知識が必要不可欠である。 プロとなる常駐スタッフの誰もがDIYスキルを持ち合わせているわけではないので、パークビルダーを見守る存在としてパークに関わるように、スタッフのスキルアップワークショップを企画し、運営事業者のボーネルンドと、施工・製作でプロジェクトに参画している桃山建設株式会社の川岸憲一専務取締役と共に実践した。 DIYのプロを講師に招き、計３回に分けて段階を踏んで学んでいった。何度も繰り返し取り組むことで常駐スタッフが上達すると同時に、プロパークビルダーとしてキッズパークビルダーに教える技術の習得にもなるため、チームをつくる上でこのスキルアップワークショップは重要な位置づけとして継続して行われている。 （文＝合同会社HOC） プロパークビルダーを育成するプロジェクト なにが必要かを考える発想力、そして着想したモノをつくる実現力。人生を豊かに過ごすために、それらは日常生活においても必要なチカラではないだろうか。これらのチカラを楽しみながら育む場をつくれないか、そんな想いから始動したのがNATURE WORKSHOP であった。 私たちが目指しているのは、想像力を育み、場づくりやモノづくりを通じてそれらをカタチにし、自分たちに必要なものは何かを考えるきっかけづくりである。そこから実現したことが、みんなの思いを地域に広げ、みんなの行動力となり地域を動かすコミュニティとなる循環をつくり出したいと思っている。 それを促すプロパークビルダーの存在は不可欠であり、循環を促す旗振り役として施設運営をしている株式会社ボーネルンドの常駐スタッフ二名をプロパークビルダーとして育成する研修を行った。DIYインテリアプロデュ―サーの長野恵里氏を講師に招き、工具の安全かつ正しい使用方法、手順や構造を学び、安心してモノづくりができる土台を整えた。常滑市から横浜市の当社木材加工施設に足を運んでもらい、本場の加工場の雰囲気に触れながら研修を行った。 その後、現地で実践研修を重ね、パークビルディングイベントに備えた。電動工具に触れたこともないDIY初心者の二人であったが、見事にイベントを成功させてくれた。今後もイベントでつくられたものは実際に施設内で利用され、回数を重ねるごとにたくさんの思い出が増えていくことになるであろう。 しかしながらプロパークビルダーを育てることは単なるDIY講師の育成ではない。みんなの「やりたい」を共に叶える伴走者の育成である。DIY以外でも必要となれば研修と実践を重ね、今後もみんなが思い描く発想をサポートし、実現に向け一緒にカタチに表し、みんながつくりたい広場を考えていく存在となっていく。 これからパークビルダーが増えていき、遊び場だけではなくまちをより良くする地域の担い手となっていくこと、そして突如降りかかる様々な困難に対して柔軟に解決できるようなクリエイティブな発想と実行力で自ら未来を切り開けるまちが日本中に広がっていくことを願っている。 （文＝川岸憲一／桃山建設株式会社） 4.成長する仕組みづくり －みんなでつくっていくNATURE WORKSHOP－ パークビルダーとキッズパークビルダーが、自分たちの遊びたいようにパークをつくることを気軽に体験できるように、初めてのイベントではみんなで描くオリジナルテントとDIYでパーク内のオリジナルベンチをつくる企画を実施した。今後も運営を担う株式会社トリデンテとタッグを組んでイベント的に遊び場をつくる機会を増やしていく予定である。 今回提案・実現したNATURE WORKSHOPは、使う人がつくる自由なランドスケープとなっている。この場所で実際につくったものが、パークの中に広がっていく楽しさは子どもたちの探求心や遊び心の火種となって少しでもこれからの子どもたちの未来の礎となって残ってくれればと願っている。将来まちや社会の中で試行錯誤が必要になった時、NATURE WORKSHOPでの体験が未来を変える手助けとなってもらえたら、このプロジェクトに携わった関係者としてこの上ない幸せである。 （文＝合同会社HOC） キッズパークビルダーイベント 絵を描いたり、紙を切ったり、段ボールを工夫して様々なモノをつくり出す子どもたちのモノづくりは、時として私たちを驚かせてくれる。そんな子どもたちの自由な発想を育む場をつくっていく最初のイベントでは、木材を切ってつなげるだけでつくれるテントとベンチづくりを開催した。幼児でもモノづくりができるようにテントペイントも同時に行った。初めて電動工具やのこぎりに触れる子も多い中、プロパークビルダーと共にカタチにしていった。つくったテントにベンチを置いて早速おままごとが始まる。そんなみんなで行ったモノづくりで、コミュニティが形成され新しいアイデアが生まれていく循環をこれからも期待したい。 （文＝川岸憲一／桃山建設株式会社） 「イベント」は学びの場「子どもたちの発見と挑戦」 日々、公園で遊ぶことで、子どもは様々なことを発見し、挑戦していくことができる。発見と挑戦は、子どもの成長に繋がる。楽しい、できた。この機会をいかにたくさん持ってもらうためのサポートができるか、それがGruun での大人たちの挑戦だと感じている。…

新潟市の中心市街地において、広義の公園緑地論または都市計画論に沿ったものとして幾つかの公園を線で結び、そのエリア内を、緑を主体に快適でわくわく感のある空間として創造する地域再生計画の構想であり「ヒストリカル・ライン構想」と名付けた。 この構想では、広義には都市の再計画が下敷きにあり、狭義には「文化への愛着・緑の再生・都市デザイン」をどう展開するかが大きなテーマで、今まで都市公園は長いこと配置や対象者の利用など機能面だけで語られてきたが、実はその本質は目的がなくても立ち寄れる「待ちのスペース」であり、自然本位でしかも美しくなければならないということ、これらがもつそれぞれの意味の再考が、今後、まちの中で公園を語る重要な要素となる。 本構想では、新潟市域における公園を主体に緑地（官・民）を含めた点から線へ、そして面への拡大させるシステムとプログラムの構築でもあり、造園家が発想する新たなまちづくり戦略でもある。 １．はじめに 都市公園は，社会資本の中でも実に多機能な空間で利用・効用面だけでなく，その存在が特に都市の魅力やまち空間の質に大きく関わっている。 平成11 年に制定された民間資金等の活用による公共施設等の整備・促進に関する法律（公園PFI 法）や平成15 年の地方自治法の改正によって導入された指定管理者制度では，公共施設の利用・効用面に注目し、一義的には，特に現代社会における公園利用の促進を図ろうとするものだが、実はキーとなる人・公園・社会それぞれのポテンシャルを上げつつ、三位一体で関連させて官民連携、その他の社会資本とも協働してトータルなマネージメントを行い、健全で有益な関係構築と多面的な人材育成やまちづくりをからめて公共の福祉に寄与することにその目的がある。 新潟市は平成30 年からまち中の公園を賑わいのある場所に再生したいとのことで「新潟市の都市公園の活用に関するサウンディング型市場調査」を開始した。 老朽化した公園のリニューアルや多様化する市民ニーズへの対応を考え，公園PFI 事業にみられる民間資金の導入を視野に、民間手法による公園の活性化を目指している。 新潟のまち（写真1）の公園を俯瞰すると白山公園（明治5 年）（写真2、写真3）の存在が極めて大きく，太政官布達第十六号（明治6 年）の1 年前に既に新潟のまちに日本初の公園計画が楠本正隆（新潟県令）によってスタートしていた。加えて楠本と同郷である長崎県大村の長岡安平も新潟入りをしており，その関わりも否定できない。 さらに白山公園自体は新潟技術（荒川太二）によってできているなど、当時の立地やその後の利活用（公園変遷史より）も含めて学ぶ点は多い。　これらをもう一度現代版緑のまちづくり論に焼き直し、現代社会に適合させ前述の人・公園・社会を都市計画論として点から線へ、そして面へとまち内に展開する新たな枠組みを創りながら、都市公園の緑地本来の目的を踏まえた公園に係る新しい需要を喚起していきたい。 白山公園から県民会館、燕喜館、旧県議会議事堂、新津記念館、旧日銀支店長役宅を通り旧市長公舎、旧齋藤家別邸、旧清水常作別邸、旧片桐邸、旧小澤邸、曙公園までの範囲で歴史財、文化財としての価値を持つ建造物やそれらに付設した新潟らしい庭園が多くあり、さらに民間のものを含めるとかなりの数にのぼる文化歴史ゾーンとなる。 これらを史跡文化財として単体で扱うのではなく、一つの纏まりとして共にまちづくりの中でどう活かせるかの視点が重要である。 歩ける距離・範囲にこれだけの文化要素が集積しているまちは県内に少ない（図1、図2）。 最近では，歩くことで楽しさが増し，興味や期待感を基に更に楽しさをどう演出するかの発想がまちづくりを変えつつあり、同様に歩く距離や界隈エリアの大きさ、飲食、休憩などとのからみではヒューマンスケールに叶ったまちづくりが求められている。 ２．ヒストリカル・ライン構想 （１）ヒストリカル・ライン 白山公園は前述の歴史的経過を踏まえ、東端は立地的には東堀通、古町通、西堀通とつながっている。また近くには県民会館、芸術文化会館、市音楽文化会館などのコンサートホールもあり、いずれの施設も上記の通りにアクセスしている。 白山公園を中心とした大人の社交場ゾーンへは、まちの中心部からのアクセスも容易で、催しの開演前もしくは終了後に余韻を楽しむことができる飲食店の立地条件を持ち合わせていて界隈性を生むポテンシャルがあり、拠点にふさわしい。 また終点地曙公園は本町市場や旧小澤邸にも近く、みなとぴあ（旧新潟税関庁舎及び新潟市歴史博物館）までの距離も近い。このみなとぴあから乗船（ウォーターシャトルは既に就航している）して対岸に渡ることや普段とは違う川辺のまち並み景観を水上から楽しみながら白山公園まで周遊して戻ることが可能である。 （２）ライン選定の意図と位置づけ 白山公園から曙公園までの直線距離約 1.7ｋｍ圏内には前述した歴史文化施設が数多くあり、その中間に新生公園、むつみ公園、営所通パーク、オギノ公園、西大畑公園がそれぞれ点在し、これらを市民の利活用に即して、再編し、さらに民間地ではあるが“三越デパート再開発”の地域を含め民間のビジネスチャンスを誘導するための街並み民活整備区域とするなど、都市公園を中心に市民の現代の利用に叶ったまち場の魅力向上につなげ、公園PFI制度におけるヒストリカル・ライン構想と新潟まちの特徴を顕在化させていきたい。 また本構想では新潟のまちの個性と活力を顕在化させる回遊（徒歩・舟運）ルートを主軸に暮らし方リノベーション、都市インフラ、グリーンインフラなど都市の多機能性を持つ多彩なまち地域としても再編しながら新しい可能性を創出することも意図している。 なお曙公園の選定理由は上記の理由もあり、徒歩で公園、歴史文化施設、舟運でまちの地域全体を回遊する際に居住者減少で衰退しつつある下町（しもまち）を繋ぐ点で重要な位置にあり、準拠点と位置付けている。 （３）回遊性形成の目的─点から線そして面へ１）回遊性形成の方法、拠点との関係性 「20 分圏コミュニティ」という言葉がある。これは徒歩または自転車で容易に移動できる範囲の住区で、まちづくりを考える生活圏の最小単位ということもできる。 車を使わず移動時間20 分圏内で買い物ができ、レストランやオープンスペースもある。 オープンスペースは立派な公園施設ではなくても安全で木陰とベンチのあるスペースで十分である。 拠点となる白山公園から曙公園の間での徒歩20 分圏コミュニティをまち域全体で3 ～ 5 住区考え、これらの住区を単位ごとに各種公共交通などもコンパクトに繋いで、住みやすくする利便性の高いまちづくりは、ちょうど「ブドウの房」のような都市構造としてイメージできる。 この時に重要な視点は、もともとある個人庭園、寺社庭園や公開空地、街路樹帯やその他中小多彩なみどりのスペースを積極的に取り込み、新たに緑道なども新設して公園緑地と繋ぎ有機的に連結させることである。 まちなかの再生計画当初から「20 分圏コミュニティ」という発想があれば、行政と開発当事者との連携や民間の活動などでより個性的で魅力的なオープンスペースが多く生まれることが期待でき（市民緑地認定制度）、さらには行政にこれらの庭園や民間緑地、公開空地等の利用を評価・優遇・顕彰する制度（民間緑地等優良認定制度）があれば、より一層実現に向けて推進力が高まるであろ う。 （４）回遊で繋げる特色ある４つのゾーン 1）大人の社交場ゾーン：演劇，コンサートなど開演前後の語らいや余韻を楽しむ大人向けのカフェ・飲食施設を主体としたゾーンである。 回遊の中心となる白山公園が拠点で、ここからスタートしてまちを廻る広範な範囲で起点として重要な圏域を含み、新潟のまちの顔となる。 2）歴史・文化ゾーン：歴史文化施設が数多く存在し、オープンスペースや公園を繋ぎ、休息をはさんで見どころを歩き訪ねるゾーンである。 3）下町ゾーン：裏小路や町屋のたたずまいがあり、リノベーションが始まりつつある地域。地元食材の市場探訪を中心としたゾーンで、民間のみどり（小庭・コンテナ栽培など）など庶民の風景を残している。 花街などにも磨きがかかり官民共同で庶民感覚の香りを表現する最も新潟の下町らしい地域である。 4）水辺ゾーン：水上交通で最終地白山公園までの間、一味違う新潟まちの景観を河畔と共に楽しむゾーンである。水上交通（ウォーターシャトル）は新しい交通手段として重要な位置にある。観光利用だけではなく、日常の移動手段としても都市交通を補完する意味合いは大きい。 信濃川の両岸にアクセスできる言わばバスケットの柄に相当する利便性の高い水上交通と位置付けられる。 ３．ヒストリカル・ラインの拠点形成 （１）拠点形成の目的 拠点とは歴史性があり立地的にアクセスしやすく誰でも知っていて親密性があることや、慣れ親しんだ懐かしさなどのふるさと性を感じさせる場所がふさわしい。 都市計画上では各種公共施設との有機的な連続性、オープンスペース（官民）の計画的配置や担保があるなど極めて象徴的な位置付けが可能な場所とされている。 （２）拠点としての「白山公園」 明治5 年（1872 年、楠本正隆（肥前大村藩出身）は新潟県令として新潟に着任し、白山神社境内地に公園を設置した。 この公園内には以前「偕楽館（約152 ㎡）/明治14 年」、「松江亭（約90㎡）/明治45年」など2 つの享楽施設（茶店、料理屋）があり、園外には料理屋「緑亭」「延寿亭」などもあって川端で風光明媚な行楽地・風景地として拠点化してにぎわいをみせており、多くの市民に慣れ親しまれていた。 これら上記の多様な公園利用を参考に、さらに幾つかの魅力的な施設を新たに付加して既存の風景と共に魅力度を上げていく。 また終着地曙公園では建物及び園内整備を積極的に行うなど、共に共通して風景と一体化した「大人の社交場」空間とするなど、それぞれ都市公園の立地やニーズ、ポテンシャルなどの特性を引き出すデザイン性の高い施設と空間デザインを考える。 （３）白山公園の本質的価値とその保全 １）名勝・白山公園保存活用計画の作成 白山公園における本質的価値とはどのようなものか、上記のように公園史において特質的価値を有し、かつまちや、社会の中での位置づけや市民との関わりでは、昭和9 年頃から周辺地を埋め立てて、後に陸上競技場、市体育館、県民会館が建設されるなど文教地区としての色合いも出してきている。 さらには昭和60 年「新潟市第三次総合計画」で、市民が集い憩うことを目的としたセントラルパークとしてやすらぎ堤や音楽文化会館などを含めその周辺を公園として一体的に整備してきた。 近年では、これらの施設の繋がりをより一層高めるため総合的公園構想の中で、白山公園の近代性、地域性や地域資源としての価値を徐々に高めてきている。これらを踏まえて白山公園の過去・現在・未来の変遷を見定めた一連の動向を今一度再整理し、今後この公園が持つ本質的価値を現代の社会的意義の中でしっかりとおさえた保存管理・整備基本計画などを示し、これを基とした「名勝・白山公園保存活用計画」を作成しなくてはならないであろう。 ２）公園PFI 制度における現状変更の取り扱い 白山公園内での施設の建設もしくは公園の再整備を前提とする場合は，文化財保護法第133 条における登録記念物に関してその現状を変更しようとする行為として、文化庁にその旨の届け出をしなくてはならない。 その場合、白山公園の本質的価値の適切な保護を逸脱するような行為は認められない。 現状変更において公園の本質的価値に影響を受ける恐れのある行為については、あらかじめ行政は公園に関する複数の専門的学識経験者，実務者などの意見を聴取して、その指導・助言のもとに検討することが望ましいと考えられ、この時の判断には前述の「名勝・白山公園保存活用計画書」が不可欠となる。 ３）施設の建設・整備 白山公園に施設を建設する場合，すでに名勝指定を受けていることもあり公園本来の目的を著しく侵してはならず、かつ文化財の整備に対する基本的な扱い方について多方面に周知する必要がある。 そうとは言え、必要性上、本質的価値を逸脱しない範囲で公園の適切な現代利用に供する場合は，利用する市民にとって多彩で魅力的な空間・施設としなければならない。 まずハード面においての実現に向けて、広義の計画論で①機能性②景観性③生態性④社会性⑤精神性などに配慮しつつ、例えば現代の感性に添った植栽（樹種・配置）による修景や可能な限りの庭園整備・園路の付け替え、場合によってはウッドデッキやパーゴラなどによる既存空間の改修や新規の部分的公園整備も都市公園のポテンシャルをより一層引き出すために行う意義を確認することも重要となる。 （４）拠点を形成するための公園管理とは 1）来館者と公園管理 公園や庭園の魅力の一つは清潔感である。 開園前の清掃・打ち水などは来場者を迎える日本ならではの迎賓の心につながる。 また来場者が安全に園内を散策できるように枯枝などの落下や園路、階段の歩行具合、藪蚊や蜂の有無、工作物の安全性などを日常的にチェックし取り除く。また危険が想定される場所にはあらかじめ掲示によってその危険性を注意喚起することも公園管理として重要な点である。 ２）市民参加と公園管理 公園の維持管理では多くの市民ボランティア（公園作業ボランティア）の参加を積極的に募り、高度な技術的管理作業が伴わない軽微な管理作業（落葉掃きや草取り、水撒き）で協働してもらう。 この参加型公園維持管理によって清潔感漂う公園を市民により身近に感じてもらうと共に維持管理作業に伴う軽運動によって参加者の心身の健康に貢献し、加えて公園を通して健全な地域社会の形成と人の結びつきなどを促して生きがいや、やりがいの創出にも寄与したい。 ３）インターンシップ制度と公園管理 公園維持の技術や管理運営のノウハウを学ぼうとする学生や技術者の研修生（インターンシップ）制度を確立することは大切である。 この制度では、日本人技術者の育成だけでなく、海外からも例えば日本庭園などの知見や技能・技術の習得を希望する者の受け入れも積極的に行うなどがある。 ４）公園ネットワークと公園管理 公園の維持管理では、共通する課題を持つ他施設や各種技術者との情報交換をセミナーやワークショップなどを通して交流を行い、各施設で抱える維持管理、運営管理などの課題・問題を共有しながら良好な公園の継続を目指す手法が有効となる。 白山公園のみならず他の各公園の良好な維持継続は、多くの市民の公園への関心度を高めることにも繋がり、これによって地域の魅力ある住環境資源として公園を社会の中に位置づけることができる。 ５）建物の管理 文化財公園内に建設する建築であることを鑑み、維持・保全においては施設細部の日々点検を怠らず、日常の管理に当たっては「白山公園整備活用計画」「日常の維持管理計画」を作成して最新の注意を払って維持管理を行う必要がある。 （５）回遊性形成のための運営管理方法 １）公園利用の変化と深まり 公園利用の観点では、公園そのものがどのような目的で利活用されるのかという点で、時代の変化の中でもう一度これについて現代における人と公園の関係の多義・多様性が高まる中で，考えてみる必要がある。 その時のポイントの一つは、公園内で行われる各種催し物で利用者（利用の仕方）を行動性や思考面から洞察してみることである。 一例として，オレゴン州ポートランド市街地内中央にあるセントラルパークに続く大学構内（PSU）では冬期間を除くほぼ毎週土曜日にファーマーズマーケットが開かれている。 豊富な食材が並び、子犬を連れマイバッグを持ち、おしゃれをして買い物を楽しむなど多くの人で賑わい、さながら新感覚の大人の社交場を感じさせる。 またフードコートや野外演奏、キッチンカー、料理教室などがさまざまな「面白さ」を演出している。これらはほんの一例に過ぎないが、このようなイベントでは①明確な戦略プランを持つこと。そしていいところを高めていく工夫も必要とされる。ソフトがないハードは意味を持たないとよく言われるが、公園で言えば、これからは公園の定義も変わってくるのではないか。そこで暮らす住みやすさや豊かな生活と密着した「ハーフメイド」を大切にする「使う公園」が期待される。 まちなかに公園はあるがそれをどう使うか、「存在から利用へ」の視点と共に両者をセットにしたそのあり様が今問われている。効果的な催しを行なえば、それを目的に人が集まる。それをモニターしながら改良改善を重ねる。このような過程を通して公園を主管する行政も前例主義による発想の貧困さから抜け出して民間につられて制度の意味と共に価値意識が変わっていくことも大切な要素と言えるのではなかろうか。 ２）公園利用・管理を含めたまち全体に関わる関係者 公園を核としたまちづくりでは、企業・自治体・民間に共通するパブリックマインドが大切である。「地域と付き合う，地域と向き合う」を合言葉にインセンティブ制度などでやる気のある地元企業を登用して活躍の場をつくるなど地元地域を大切にする。さらに「まちの楽しさ」の視点がパブリックマインドには含まれる。これらを踏まえて徐々に非日常性からまちの＜普通＞を作っていくことが求められる。 3）拠点となる公園マネジメントとエリアマネジメント 複数の企業からなる民間の公園マネージメント会社を設立し、それぞれ専門的に担当できる人材を雇用するなどして、特に都市公園に求められる自然環境の保全や市民参加や諸活動、利用者層の多様化や利用形態の変化に対応しつつ、民間主体の公民連携で都市公園の整備や管理運営に関わる体制を確立して、公園を健全に経営することが重要。 また、まちづくりの観点では地域の関係者、周辺店主、組合、教育機関、多くの市民などエリア内の当事者らを巻き込みながら多彩な活動（エリアマネージメント）を展開していくことも重要で、ファーマーズマーケットやワークショップ、マルシェなど日常的な事例を積み重ねていくことで理解ある市民、関係者を増やし、公民連携による多様な手法と共に、一方では前述のように多様な主体との連携にも重点を置くことが求められよう。 （６）サービス展開のための運営管理方法 １）目標となる具体的な運営方針 市民の積極的な公園利用を促すための運営面では、まず基本的運営方針として①名勝公園の保全とその価値の継承、②地域食文化の提供と高質なホスピタリティを行う人材の養成、③話題性ある企画展/イベントの開催、④自然度の高い憩いの場の提供，⑤周辺文化施設との連携の強化、⑥広域的視点としてのまちづくりを牽引するノウハウの獲得と⑦白山公園をはじめとする各公園のポテンシャルを活かした運営方針が挙げられる。加えて県内他地域との人的交流をより活発化させると共に国内外の姉妹公園関係や国内での同等レベルの文化財公園を有する自治体同士のフレンドシップも活性化に向けたアイデアの一つと考えられる。 またシビックプライドの醸成では多くに人に愛され、新潟市民の誇りと愛着の感じられる公園系統であり続けるために目標となる「我がまち我がふるさと新潟まち」。公園PFI 制度をまちなかに展開し、公園・文化財・観光などの要素と市民生活とを一体的に繋いで新しい場として再編するまちづくりの原動力として、市民のふるさと意識はもっとも重要な理念の一つである。 ３．ヒストリカル・ライン構想と新潟まち （１）新潟まちと庭園文化 １）越後／新潟の庭園の系譜 新潟地方の庭園は豪農と呼ばれる地主の暮らしと深い関わりを持ってきた。地主たちは江戸時代から米の収穫高を増やすために積極的に新田開発を進め、稲作経済で多くの富を得た。その財力によって広大な土地を所有し、建物を敷地の中央に構えて周辺に大庭園を造った。なお庭園形成のピークは、地主が江戸後期から幕末期にかけて隆盛し、ほぼ土地集積を成し遂げた明治期（20 年代）に重なる（図3）。 ２）新潟まちの庭園とその顕在化 元禄期の頃から経済活動の拠点となった新潟湊を中心とした商業地、新潟まちでは主に海運による流通基盤は確立していた。明治期に入ると近代商・工業などの事業を中心に高所得者層らが所有する屋敷、別宅そして料亭など京都の町屋形式とは少し異なる在来型住宅から独自に変化した建物に付設し、京都色から離れた中・小規模の庭園が多くつくられた。県内の他地域とはこの点で大きな違いがあった。新津記念館 3)、旧日本銀行新潟支店長役宅 、旧新潟市長公舎 5）、旧齋藤家別邸…

協力・写真／㈱ボーネルンド 北の大地から本格的に始まる持続可能な遊び空間の展開 北海道ボールパークFビレッジは、北海道日本ハムファイターズの新しい拠点となるエスコンフィールドHOKKAIDOを軸に、野球を中心としたスポーツコミュニティを目指しています。野球場のみならず、宿泊施設やこども園、農業学習施設などの多彩なコンテンツを有しています。その中で、子どもたちの遊び場である「リポビタンキッズ PLAYLOTby BørneLund（以下、PLAYLOT）」は、年齢や性別、国籍、あるいは趣味嗜好に関係なく多様な人々が楽しめる場となるよう、工夫を施しています。多様なニーズに応えられるよう遊具の数を増やし、さらに障がいのある子どもも一緒に楽しめるようなインクルーシブ遊具も導入するなど、新しい試みが随所に見られます。ベースボールの本場アメリカにおいても、これほど大規模な遊び場が球場内の目立つ場所に併設された事例はなく、世界的先進事例といっても過言ではありません。 そうした中で、サスティナビリティの象徴として導入されたグリーンラインシリーズ。海洋廃棄物や使用済み衣料品などの繊維をリサイクルして、製造時のCO2排出量を大幅に削減した遊具です。ボーネルンドでは夏休みに向けて、同シリーズの遊具を通じリサイクルや環境問題について楽しみながら考えてもらえるようなワークショッププログラムの準備を進めています。ハードとソフトを融合させて、遊びを通して子どもの学びや成長に貢献。遊具から始まる持続可能な社会づくりが大きく進展することが期待されます。 【お問合せ、カタログ請求】 ㈱コンパンプレイスケープ Tel：03-5785-0862 ※10:00～17:00（平日のみ） 『グリーンライン』詳細Web…

武蔵野。この地に人々が済み始めたのは・・・よくは知りませんが、随分と古い事に違いありません。 そして、人々の生きた、生きてきた暮らしがいろいろなかたちでこの地に刻まれ、移ろってきたのだと思います。“暮らしが風景をつくる”と言う言葉がありますが、武蔵野の地も同じです。 江戸時代には多摩川の水を羽村の取水堰から東へ流れる玉川上水が開設され、その分水網は広く武蔵野台地を豊かにしましたが、農の為とはいえ、いまに思えば水と緑の美しい風景の創出であったかもしれません。 時代を少しさかのぼってみましょう。江戸名所図会には、玉川上水ぞいの桜など、武蔵野の地も多く見る事が出来ます。多くの人々が郊外に遊びに出掛けたのでしょうか、楽しげな様子、風景も美しく描かれ、江戸の人々が楽しんだ武蔵野であったことが伺えるのです。 武蔵野と言えば、国木田独歩。誰でも思い浮かべる作家です。『武蔵野』という著書の中で、「昔の武蔵野は茅原の果てなき光景をもって絶類の美を鳴らして居たように伝えてあるが、いまの武蔵野は林である。林は実にいまの武蔵野の特色であるといって言って宣い」加えて「美といわんよりは、むしろ詩諏といいたい」とも言って居ります。 もう一人。武蔵の美的百姓徳富健次郎（蘆花）千歳村粕谷（世田谷）に農を営んだのが、著書『みみずのたわごと』の中で「東京の街が武蔵野へ押し寄せて来る」と書かれているのを見ると、いま風に言えば都市のスプロールが始まっていた事を恐れていたようです。 武蔵野は、街（東京）の食を賄う広大な農の営みがあり、天気と地との格闘でもあった地でもあったのです。 そして今、農の営みと共に、美しい風景、洗練された文化の地、武蔵野があります。…

⽔平リサイクル可能な再⽣⽊材スロームウッドを使った舗装材 スロームウッド ウッドペイブ 【ラインナップ】① 300 ⾓30 厚（重量13.2kg／梱包）② 300 ⾓60 厚（重量10kg／梱包）③ 200 ⾓30 厚（重量6kg／梱包） 再⽣⽊材専業メーカーのハンディテクノ㈱が提案するデッキ材。従来マテリアルリサイクルが困難で多くが焼却されてきた廃プラスチックと廃⽊材を融合して製品化した、⽔平リサイクル型再⽣⽊材スロームウッド製の環境素材製品である。原材料に木を用いているため、自然なばらつきのある木目を実現でき、ナチュラルな風合いを醸し出してくれるのが特徴。CO2 の排出も削減できる。重量はセメントや⽯材系舗装材に⽐べて約50％軽量ながら、一方で高い耐久性を有し割れにくいという点もポイントだ。歩道から公園・広場等まで、幅広い場での活躍が期待される。 ハンディテクノ株式会社 Tel：03-5784-3913（平日9：00～18：00） https://srom-wood.com/ 牧野富太郎博士が愛用した剪定バサミを復刻 ZWILLING 剪定バサミ Makino Edition 現在、朝の連続テレビ小説でも採り上げられ注目の集まっている、日本が誇る植物学者 牧野富太郎博士。同博士が生前に愛用していた植物剪定用のハサミが、このたび日本の職人技で忠実に再現された。全長17cm、重量120gの特殊ステンレス鋼。博士が植物採集や標本づくりの際に愛用した抜群の切れ味と使い心地も健在である。2023年5月25日より、5,000本限定で発売を開始。「記念品として楽しんでほしい」という想いから、展示スタンドにもなる博士の植物図入りのスペシャルボックス（本来廃棄されてしまう植物を用いたスマートペーパー製）と共に提供している。 ミュージアムショップまきの　 https://museumshop-makino.com/ （牧野記念庭園のオンラインショップ） カーペットのような美しい芝生を実現できる ロボット芝刈機『AutomowerTM 415X』 ■作業エリア能力（終日）／1,500㎡■質量／9.7kg　■サイズ／全長61cm、全幅45cm、全高24cm 2023年4月より発売開始となった新しいロボット芝刈機。GPS 機能を搭載しており、最大1,500㎡± 20％までの芝生エリアに適応。傾斜（最大22°まで可能）や複数の狭い通路、障害物など、面積が広いのみならず数多の複雑な課題を持つ芝生において、それらを解決できる十分な機能を有している。盗難防止アラームや、バックライト付きのキーパッドおよびディスプレイも装備しているほか、スマートフォンのAutomower™Connect アプリを使用すれば世界中のどこからでも管理することができる利便性も見逃せない。 ハスクバーナ・ゼノア株式会社 Tel： 0570-550-933 https://www.husqvarna.com/jp/ 幅広い分野の内外装材を掲載 エービーシー商会建材総合カタログ2023-2024 ■仕様／A4判・A5判・Webカタログ/オールカラー■ページ数／ 322頁 建材の開発、製造、輸入、販売を行う㈱エービーシー商会が発行する最新版のカタログ。内装材・外装材共に掲載されるアイテム数は非常に多岐にわたり、施工写真を中心としたページレイアウトで、特長や仕様が視覚的にわかるように掲載されている。その他、施設別の改修提案や環境対策等の特集を設け、様々なシーンから建材の選定が可能だ。また、特集ページでは最新施工事例を14物件、新商品を22点紹介。さらに新企画として、近年需要の高まっている「和柄」や「テラゾー柄」の商品をピックアップし、それぞれの特長と併せて掲載している。 株式会社エービーシー商会 Tel：03-3507-7040 https://www.abc-t.co.jp/…