LANDSCAPE DESIGN　ランドスケープデザイン No.126

2019年5月から時代の節目となる「平成」から「令和」への元 号改正。平成はどんな時代だったのか。バブル経済の崩壊や人 口減少、少子高齢化、東日本大震災などの大きな自然災害、そし て世界的には成長なき経済によるサステナブル社会へのシフ トが急速に進みつつある。国連は持続可能な開発目標（SDGs） を2016年から2030年までの国際目標にしている。 現在のそうした状況を大幅に遡る2000年当時から、弊社は EU圏の大規模住宅団地の環境デザインの動向に関心を持って きた。その発端は、1970年頃から住宅団地の研究に従事する 澤田誠二氏の助言があり、当時ヨーロッパ全体で7,000万戸（1 億7000万人）にもなった住宅団地が2000年には「再生」の時 期に入り、それに対する対策と取組みはわが国には未経験のこ とだと理解した。 本誌では、21号(2000年)から数回以上に渡り、ヨーロッパ の団地再生を紹介したが、中でも東独・ライネフェルデ市の人 口流出を防ぎ“コミュニティを蘇らせた”成功事例は、特に反 響が大きかった。このプロジェクトでは、「労働」「居住」「自然」 の3つを調和させつつ、大胆な「減築」や多様なデザインで環境 価値の向上に成功した事例として、わかり易く紹介されたの で、人口減・高齢化に直面する状況を背景にしたテレビ取材も 行われた。 澤田氏の住宅団地研究の主題は「使い続けられる住宅」であ り、オランダのSAR研究所（所長N.J.ハブラーケン教授）のメン バーとして、この「オープンビルディング、日本では『スケルト ン住宅』」と呼ぶ建築コンセプトの研究に従事して来た。その中 で、1999年には旧東独のデッサウで、国際会議「オープンビル ディング＋団地再生」を開催した（本誌20号）この会議には、東 欧と西欧の諸都市および日本からの参加者もあり、「住生活」と 「環境再生」のあり方とプロジェクトの進め方について活発な 議論があり、『団地再生のすすめ―エコ団地をつくるオープン ビルディング』として2002年に弊社で出版し、ヨーロッパの団 地再生数10事例の全貌を紹介した。 この15年の間に「団地再生」という言葉は市民権を得た。プ ロジェクトの元になるのは「コミュニティ」であり、その場所に あるプロジェクト資源だ。2014年12月に東京・横浜・滋賀で 開催された「サステナブル社会のまちづくり―海外の実務者と の対話から見えて来るもの」と題した国際会議の報告書が 2015年に弊社で出版された。 序文で、大月敏雄氏（東京大学大学院教授）は「日本のサステ ナブル社会における団地再生プロジェクトは団地最適解、プロ ジェクト最適解であり、部分最適解である。ドイツのサステナ ブル社会の事例はあくまで総合的、統合的で部分を統合して、 広域的な最適解に導くシステムを内包するアプローチである」 と述べている 昨年2018年12月17日に、団地再生支援協会と神奈川県住 宅供給公社が共催した第15回団地再生シンポジウム「サステ ナブルなまちづくり―“エリアの活性化”の“広域での安定”」 を横浜で開催した。その内容を再編集して、『団地再生とコミュ ニティの再生』としたのが今回の特集である。 Part １では、猪股篤雄氏（神奈川県住宅供給公社理事長）が 「夢の団地～その続き」と題して、我が国の人口減少、少子高齢 化、コミュニティの崩壊に先駆けて、公社が『生涯賃貸』を早期 に着手し、居住者のライフステ―ジの事業化を推進すると共 に、多様なコミュニティ再生事業に積極的に取り組んでいる様 子を紹介する。 Part ２では、シンポジウム報告者の谷口守氏（筑波大学教 授）が「地域再生を考える―都市の生活習慣病を防ぐ観点から」 と題して、都市を生き物に見立てて、現代都市の病気の実態と それを再生する処方を俯瞰的に論じている。 Part ３ではクラウス・クンツマン氏（ドルトムント大名誉教 授）が「ドイツの現状「ヘルシーシティ」―西部ドイツNRW州 の現状と近未来」で、1980年代の成長なき時代の「IBAエム シャ―パーク」開発プロジェクトの経験に基づき、これからの 理想とする都市の在り方の要旨を「ヘルシーシティ」とまとめ て解説している。 Part ４では「緑で再生する団地コミュニティ」で団地の植栽 管理で住民の主体的な活動をサポートする企業（東邦レオ）の 活動とその手法を現地取材により紹介している。 タワーマンションが林立する都市開発地域でのコミュニティ の問題、東日本大震災の被災地で進む高台移転、コンクリートの 防潮堤など寒寒しい街から、人口が流出し地域コミュニティが 崩壊しつつある問題は同質の意味を持つ。地域と一体となって 団地やまちを再生させるためには「コミュニティの再生」が要と なるからである。その方法として総合的視座に立ったコミュニ ティマネジメントが必要になるとクンツマン氏も本誌で述べて いる。神奈川県住宅供給公社で最近公表された二宮団地の「ア グリサポーター制度」は、コミュニティマネジメントに重点を置 いた事業として今後に期待される新しい取り組みといえる。…

平成の時代がまもなく終わります。日本人全員が頑張った戦後 昭和の高度経済成長期、そして産業の発展と共に建設された 団地。それは ～夢の団地～ と言われました。神奈川県住宅供 給公社では持続可能な社会の再構築を目指し、保有する団地 を利活用して再び「～夢の団地　その続き～」を作りあげます。 1．神奈川県住宅供給公社の先進的な企業文化 公社は、戦争で焼野原となった神奈川県内での住宅供給を目的と して、1950年に神奈川県により組織されました。当時の住宅スタン ダードの木造長屋、共同トイレに対して、市街地における耐火構 造、将来の文化的生活を目指した、RC造・各戸水洗トイレ。建築 費は木造の3倍となりましたが、多くの反対を押し切り建設し、戦 後日本の住宅のスタンダードモデルを構築しました。70年近い歴史 の中で神奈川県内に約8万戸の住宅を供給しました。 バブル経済崩壊と共に莫大な負債を抱え、解散や民営化も議論 された時代もありましたが、2013年に公社として組織・体制も新た に、保有物件の賃貸事業に特化して再出発しました。 財務体質の改善の為に格付けを取得し、社債を発行して財務基盤 を整備し、老朽化した建物の建替え、団地再生を行ってきました。 2．「団地再生」から「持続可能な社会の再構築」へ 人口減少、少子高齢化問題の解決には、明治維新から続いた右 肩上がりの産業経済社会体制、志向からの根本的な脱却を必要とし ています。比較的人口減少、少子高齢化の進行が遅い神奈川県で すが、県内は一様では無く「持続可能な社会の構築」を必要として います。公社においては所有する神奈川県内13,600戸の賃貸住宅の 利活用を図り、「団地再生」から「持続可能な社会の再構築」に事業 コンセプトを移行しています。 3．夢の団地　その続き 戦後の高度経済成長期、神奈川県では造船・家電・自動車など の産業振興が進み、県外から流入した多くの従業員の為の住宅が 必要とされました。この解決のために建設されたのが「団地」です。 当時は「夢の団地」として多くの人々の憧れでした。やがて高度経 済成長、バブル経済も終わり、団地で生まれ育った第2世代も巣立っ た今、多くの団地は居住者の50％以上が高齢者と高い高齢化率に なっています。 公社は30年前にスタートさせた「高齢者事業」のノウハウを通じ て、ハード面の建替えだけでは無く、コミュニティ再生等、ソフト 面での施策に着手しています。これらの事業を通じて「夢の団地」 では終わらせず「～その続き～」を実現します。 4．団地を取り巻く環境変化 少子高齢化、人口減少は団地を取り巻く環境変化だけではなく,様々な形で社会に波及しています。不動産で言えば直接的に「空き 家」の増加につながり、間接的には不動産市場の変化、地価下落、 将来的な固定資産税の歳入低下等が起きてきます。 人口減少では生産年齢人口の縮小がはじまっており、職種により深 刻な人手不足となっています。そして少子高齢化により団地内コ ミュニティの維持が困難になっています。道路、橋りょう、トンネ ル、上下水道等の社会インフラの老朽化の深刻度も増しています。 最近、上水道については、民営化を可能にする新たな法制も始まりま したが、民営化したからといって老朽化が止まる訳ではありません。 5．ファクト　シート 1）空き家の増加 空き家の実態については、全国住宅総数6,063万戸のうち、空き 家は820万戸となります。これは2013年のデータですので、今では もっと進んでいると思います。神奈川県でみると住宅総数435万戸 の内、空き家は49万戸、11.2%がすでに空き家です。ということは、 単純に住宅供給の終焉なのではないかと考えてしまいます。 2）新規住宅着工数 それでは新規の住宅の着工数が伸び悩んでいるかというと、持ち 家は減少傾向に有りますが、いわゆる土地持ちの不動産投資として の貸家建設は増えています。基幹産業としての住宅建設を税制優 遇措置で補うために、2019年の10%への消費税率アップについて、 政府としては新規の住宅を購入した場合の税制優遇の拡大を行 い、住宅着工数の保持を目論んでいるのではないでしょうか。 3）固定資産税の歳入低下 都心以外での地価下落による固定資産税の歳入低下、人口減少による市町村の歳入低下、財政再建団体への転落等の問題は神奈 川県では起きていません。例えば横浜市をみると歳入は伸びてお り、川崎市、相模原市ともに悪い兆候は有りません。そして地方の 二宮町の歳入は少々下がりつつありますが、大磯町や箱根町では 違っています。神奈川県は全国的にみてもまだ恵まれ、地域の人口 減少により税収低下や、それらに伴う公共対策の縮小はまだ起きて いませんが、いずれ起きる可能性があると考えます。 4）高齢化率と要介護率 日本の高齢化率の将来予測です。また加齢に伴う要介護率の上昇は 大切な要素になります。高齢化率（65歳以上）は、全国（2017年ベース） では27.5%前後、高齢者の要介護率が18%位ですが、公社の若葉台団 地（1.4万人居住）では高齢化率が46%と非常に高く、これはバブル経 済期の前後の一時期に同年代の世帯の入居が集中したためです。そこ から年齢が当然一緒に上がり、高齢化率が上昇します。しかし、高齢 化率が高いのに対して要介護率は全国平均より低い11.6％です。 また、二宮団地は戸建てと中層住宅の混在した開発だったので、 入居の時期が段階的となっており、高齢化率は全国的平均より高いのですが、やはり要介護率は低く、若葉台と同じ位になっていま す。これらの要因は何なのかと調査中です。 5）非正規職員の割合上昇 平成の時代に入り増加したのが非正規職員です。2013年から増 えて既に40％近い方が非正規雇用です。戦後確立された日本型経 営の終身雇用が崩れています。不安定な非正規職員の増加と、それ による社会への影響が、いま我々の課題になっています。 6）神奈川県内の道路、橋りょう、トンネル、上下水道インフラの老朽化 問題点はあげるとキリがないくらいあります。これら社会インフ ラの老朽化は近い将来、我々の生活にも重くのしかかってきます。 　神奈川県では、平成27年4月1日現在、1,206橋の橋りょうを管理 しており、これらは高度経済成長期（1950年代後半～1970年代前 半）に集中的に建設されています。築50年以上の老朽化した橋りょ うは平成27年4月現在で約34％ですが、今後急増するとみられます。 また、82ヶ所のトンネルと9ヶ所の洞門を管理しており、これら は高度経済成長期（1950年代後半～1970年代前半）に集中的に建設 されています。築50年以上の老朽化したトンネルや洞門は平成27年 4月現在で約24％ですが、今後急増するとみられます。 送配水管路は、総延長9,119kmにおよび、昭和46年以前の鋳鉄管 を老朽管と位置づけ、計画的に更新を図っています。しかし平成24 年末で老朽管の割合は全管路の18％を占めています。 7）食料自給率の低下 当公社では二宮団地で農業に挑戦しています。なぜ団地と食料自 給率が関係するのかと思うかもしれませんが、高齢者事業における 入居者約1,000人分の食材調達で、地産地消を目指しており、食材 に関して関心が高いのです。 食料自給率は2017年ベースで38%（カロリーベース）。昭和40年は73%で、なんとここ30数年で半分くらいになってしまいました。 2010年の耕作放棄地は39万6千haですが、昔はもっと耕作放棄地が 少なく25年前は13万5千haくらいでした。すごい勢いで耕作放棄地 が増えてきています。耕作放棄地が増えてきた理由として、専業農 家の方々が高齢化し、若い人たちの参入が無いからです。島国であ る日本の自給率の低さは国際紛争等により、食料が輸入できなく なった場合の安全保障上の問題でもあるのです。 8）エネルギー問題 当公社では中井町に保有していた遊休地を使い20ha以下の開発 でメガソーラーを建設しました。またそこで伐採した樹木を加工して横浜の山手駅近くの賃貸住宅建替えの際、内装材として加工して 使用しました。原子力、化石燃料の割合を減らして自然エネルギー への転換を積極的に実行して行く必要があります。 6．団地の実情　　 団地周辺の環境を見てゆくと、製造業の発展と共に団地が形成さ れたのに対し、「円高」による製造業の海外移転、さらに生産年齢 人口の減少が製造業の県外移転に輪をかけています。明らかに地域 の製造業減少は団地入居者の減少とつながっていきます。 団地内では少子高齢化による団地内コミュニティが希薄化して います。入居者の一人住まい、いわゆる独居の増加です。そして独 居の増加に伴う孤立死も増えています。公社でも保有管理する 13,600戸に対して、平成29年度の報告ベースで孤立死に対する問い 合わせが50件ありましたが、死亡は20件で残りの方々は早期発見 で助かっています。これは新聞の配達人等により新聞が溜まってい…

はじめに 団地再生を行えば、老朽化した集合住宅や団地、周辺のまちが改 修されてて、老人でも暮し易くコミュニティにも活気が戻る。これ は、50～60 年前に出来た町ならどこでも求める当たり前のこと だ。ヨーロッパが団地再生の面で先行するのは、石造建築の歴史 があり、 第一次大戦後からすでに住宅団地を経験しているからだ。 そうしたヨーロッパでは、“長く使い続けられる住宅”というものに ついて、住み手も設計者も、メーカーも工事会社も、住宅会社に も一定の認識があるのだ。それが元々無かった日本では、第二次 大戦後の1960年代から住宅団地のつくり方を身に着けて、2000 年になってからは、この“団地再生”に“ゼロベース”で取組んでい るということだろう。 今回のシンポジュウムは、2014年12月に東京、横浜、滋賀とで開 催した「サステナブル社会のまちづくり」国際シンポジュウムを継 承している（注。今回は、テーマを「広域での安定とエリアの活性化」 と設定し、神奈川県住宅供給公社のプロジェクト実績の紹介を中心 にして、ドイツで1980～90年代のIBAエムシャーパークに関わっ たクンツマン氏（ドルトムント大）と「近未来計画学」の谷口氏（筑波 大）からのご意見をいただくこととした。 団地再生に関わり始めて 四半世紀が経ち、リアルなプロジェクトも多数・多様に展開してい る。このような“大掴みな見方”が役立つことを期待している。 Preface Once a housing estate will be refurbished and renovated, old buildings and its surroundings become fresh and easier to use. Seniors regain energy, and the community as well. This happens in every town which was developed about 50 to 60 years ago. This is not surprising but natural scenery. European cities demonstrate advanced project examples since they have a stone building tradition and learned mass-housing supply and restoration / renovation in 1930~40s, after the first WW. In Europe, not only residents but also designers, suppliers and construction company, and housing corporation as well have proper understanding about the way to use the built environment for…

谷口 守（筑波大学教授［近未来都市計画］） Regeneration in Metropolitan Tokyo region －To Privent Adult Disease TANIGUCHI, Mamoru / Prof. Dr./ University of Tsukuba ■「生き物」と「都市」 生き物と都市は様々な意味でよく似て います。例えば、都市の交通ネットワーク はちょうど人間の循環器と同じような意 味を持っています。生き物がエネルギーを 取らないと生きていけないように、都市も 電気などのエネルギーが当然必要になっ てくる。様々な情報をやり取りする神経系 も必要です。排泄も行いますし、個々の住 宅、それこそ団地などは、生き物でいうと ころの細胞のような意味を持っています。 　さらに、生き物も都市も成長します。活 動するための状態を維持しようとします。 なおかつ細胞などが入れ替わり新陳代謝 を行います。また病気や怪我もします。今 日、日本の都市が悩んでいる老化もしま す。肥満を原因とする成人病にもなります。 　本日は詳しい説明はしませんが、都市に は性別もあります。一方で、病気や怪我を しても治りますし、進化もします。このよ うに生き物と都市が似ていることから、都 市が抱える問題について生き物から学べ ることがあるのではないか、これが本日紹 介する内容の前提になります。 今日の都市ではどのような問題が発生 しているか、ここで改めて確認します。一 つは循環不全です。二つ目は都市の人口が 減っている一方で郊外へとスプロールす る都市の肥大化もしくは肥満化です。その 一方で、空き家や空き地が増えている問題 があります。三つ目は、この都市の中がす かすかになっていく骨粗しょう症です。四 つ目は、後述する都市のガンです。 このような生活習慣病（成人病）が、日本 の都市ではいたるところで見ることがで きます。本日のシンポジウムは団地再生が テーマですが、再生が必要なのは団地だけ ではないということです。成人病を患う都 市の体質改善を行うなかで団地をどうす るかという視点を持たなければ団地再生 はうまくいかない。それでは都市が抱える 問題を一つひとつ詳細に見ていきたいと 思います。 まず循環不全の典型的な例は交通渋滞 です。その他にも、通勤時の混雑や、空港 がお正月やお盆の時に大混雑し搭乗客を捌けない状況も循環不全と言えます。その 一方で、客の減少により廃線になるような ところも出てきています。都市では多くの 場所でうまく血液がまわっていない状況 が問題となっています。 次に肥満化です。スライドは西日本に実 際にある大都市郊外の分譲住宅地です。 ニーズの減少により住宅の買い手がつか ず、住宅が建たない宅地が目立ちます。こ のような現象が日本の各地で見られます。 街としては道路やインフラなどを整備し、 都市機能や居住地を郊外へと広げている 一方で、中身はすかすかな状態です。これ が都市の肥満化です。（図1） 骨粗しょう症も同様に日本の各地で見 ることができます。スライドの地域は一つ の典型的な事例です。20年ほどの間に建設 された住宅を青色で示しています。この地 域は、もともと田んぼが広がっていた場所 を都市の郊外化にともない小規模な住宅 地が開発されてきました。（図2） 日本の郊外では、都市計画がきちんとし ていない時代に、このような形でばらばら に住宅が建設されていきました。このよう な地域が次第にどうなっていくかという と、赤く記したものが空き家や、建物が除 去されて空き地となった住宅です。このよ うにすでに撤退が始まっています。実際に 現地に行くと、スライドのような空き地を 見ることができます。このように都市が無 計画にできていくスプロールをちょうど裏 返した形で、都市の様々なところから住宅 が抜けて行きます。こういう状況が進む と、店舗や公共交通が客の減少により事業 を継続することが困難となり、街は力を失 います。このような問題が都市の骨粗しょ う症では起きます。 は1970年の大阪万博時に開発された郊外 住宅地です。そこに建設された分譲マン ションの建て替えについて2009年の日経 新聞が報じています。それを見ると、千里 ニュータウンでは高度経済成長期に建設 された分譲マンションの7箇所で建て替え が実施され、4階から5階建の中層マンショ ンを高層化して住宅戸数を大幅に増やし、 大量分譲して建て替え費用をねん出した とあります。地域としては人口減少が始 まっている状況の中で、建物の巨大化を進 めることはどういうことか考える必要があ ります。（図3） 次の50年後に実施する建て替えでは、さ らに巨大なマンションを建設するのでしょ うか。これはエリア全体のことを考えてお らず、一個の住宅、建物単体についてしか 考えていないと言えます。エリア全体の見 取り図を持たずに、このような考えで街を つくり変えて行くのであれば、建物は明ら かにがん細胞です。 より具体的な例として神奈川県の武蔵 小杉をあげると、この地域はもともと工場 用地だった場所にタワーマンションが 次々に建設されていきました。それらは非 常に人気があります。しかし、地域全体と して人口減少が進む状況の中で、ある特定 のエリアに極端に人口が集積する状況は 果たしていいのかという問題があります。…

クラウス・クンツマン（ドルトムント大名誉教授） Machizukuri in the State NRW, Germany Health Industry and Local Economy KUNZMANN, Klaus / Prof. Dr. University of Dortmund ■健康、まちづくり、地域経済が重要 ヘルシーシティは本来都市がどうある べきかについての新しいパラダイム、新し い考え方になってきています。WHO世界 保険機構は、健康について「健康とは、身 体的、精神的、そして社会的に安寧である ことを言い、単に疾患や疾病がないことを いうわけではない」と定義しています。 都市が健康であるためには、市民が健康 でなければなりません。都市が健康であれ ば、当然市民も健康になります。 本日の概要ですが、まず「まちづくり」に ついてお話しします。まちづくりとは日本 で行われている慣行であり、都市の生活環 境を改善するために、計画を策定する際の 意思決定プロセスに市民を巻き込むもの と理解しています。まちづくりとよく似た アプローチがドイツでも取られており、ま ちづくりという言葉がドイツでも知られる ようになってきました。そのアプローチは、 特に社会的に不利な立場にある都市部の 生活向上を目指す方法として採用されて います。その例として、ドイツ連邦政府が 1999 年から取り組んでいるプログラムで ある、社会的都市（Soziale Stadt)がありま す。これは都市部のグローバル化や市場主 義型の都市開発の問題に取り組むための プロジェクトをサポートするものです。 社会的、経済的に恵まれない立場にある 人たちは、お金を持っている人、お金を持 ちすぎている人たちよりも健康が害され ています。谷口先生もこの問題を取り上げ ていましたが、なぜ都市が肥大化している のかについてはあまり触れていませんで した。実はその背景には市場システムがあ ります。都市の健康はいま大きな懸念材料 になってきました。都市計画と都市の健全 性の間には多くのつながりがあることが わかっています。例えば、公害、騒音、食 品、都市部のストレス、環境、社会経済的 状況など、都市はプラスマイナス両面で人 間の健康に影響を及ぼしています。都市計 画は、都市の健康問題を政治的なアジェン ダにのせる上で大きな役割を果たすこと ができます。 しかし、都市計画に携わっている我々の ような人間は政治的なアジェンダに関わ る人間のほんの1％に過ぎません。例えば アップルやGM、東芝など企業の社長の方 が我々よりもずっと政治的アジェンダに 大きな影響力を持っています。 本日は以上のテーマについてドイツの 経験を紹介します。 ■まちづくりのアプローチ ドイツにおけるまちづくりの現在の都 市開発の課題にはどのようなものがある でしょうか。まずは、地球温暖化や高齢化 があります。そして、ますます内向きにな るナショナリズムという問題もあります。 アメリカや中国に加えてヨーロッパにも同 様の傾向が見られます。またデジタル化に よって一部の問題が解決されることもあ りますが、新たな問題もデジタル化によっ てもたらされています。 人々の価値観も変化してきました。 初めて日本に来た時、地下鉄ではよく居 眠りをする乗客を見かけました。ところ が、最近では地下鉄に乗ると、手持ちのス マホを眺めている人ばかりです。いつで も、どこでも簡単に、どんな情報も手に入 る状況になりました。 するような状況にもなっています。その ためドイツでは、瞑想ができる場所が提供 されています。これはストレスを抱えた都 市住民にストレスを少しでも軽減しても らう取り組みです。また、都市市民の格差 が大きくなっています。人口の１％の人た ちはますます金持ちに、そして人口の3割 の人たちはどんどん貧困へと落ち込んで います。そしていま、都市では健康という 問題が出てきています。 ■アーバンチャレンジ ドイツでは、まちづくりをボトムアップ のプロセスとして、都市計画、アーバンデ ザイン、それからコミュニティ開発をロー カルなレベルで行うものとして捉えられ ています。つまり、上から命令されて行う ものではなく、ローカルなレベルで起こる ものがまちづくりです。ドイツではまさに コミュニティ開発がローカルなレベルで やるべきものと見られています。 私たちの考え方としては、“Behutsame Stadterneuerung”という考え方があります。 訳すと「注意深い再開発」という意味にな ります。これはボトムアップ型のアプロー チであり、徐々に衰退してしまった、ある いは社会経済的に不利な立場にある都市 の一部を再開発する考え方です。実は、ド イツの中ではデベロッパーがそれほど強い力を持っていないことがプラスの面に 働いています。ほとんどの再開発が、その 土地、あるいはその地域を保有する人たち の間で行われています。 ■ソーシャルシテイ 先ほど述べた社会的都市（Soziale Stadt) は、地元自治体は非常に細かいスケールで 都市開発をサポートするものです。このプ ログラムでは一つひとつの土地を見てい…

Identify of areal community and collaboration in the region 「出席者」 谷口 守 TANIGUCHI, Mamoru （筑波大学教授（近未来都市計画）） クラウス・クンツマン KUNZMANN, Klaus （ドルトムント大名誉教授） 猪股篤雄 INOMATA, Atsuo （ 神奈川県住宅供給公社理事長） 司会 桝泰将 MASU, Yasumasa （（社）団地再生支援協会理事） 桝：ご紹介預かりました協議会の桝です。今 から30分間、総括討議をさせていただきます。 まずは討議に入る前に、貴重なお話をい ただいた谷口先生、クンツマン先生、猪俣 理事長、ありがとうございました。それぞ れ1時間ほど中身の濃い話をして頂いたん ですけれども、討論会はどこから入ろうか と悩んでいまして、まずはちょっとおさら いを兼ねてそれぞれの先生方にご質問を したいと思います。 谷口先生は都市の成人病を防ぐという のがテーマでした。ご質問したいのです が、都市を生き物に例えて循環、排泄と いった機能面から読み解いて、都市の体質 改善を提唱されたと思います。生物と都市 を結びつけたところが私にとっては斬新 だったのですが、こういう事例はあまりな いとお話しされていました。ここに至った きっかけを先生の専門的視点も踏まえて まずお話いただけますか。 谷口：私の専門は都市計画全般ですが、い ろいろな事に興味があって、高校の時は生 物部に所属し、大学では都市計画の専門で ない学生に教養の形で250人程のクラスで 都市計画の授業を行っています。 都市計画の事業でこういう時代はこう ですと言ってもわかりにくいので、東日本 大震災を例にして日本政府が「F1の津波 が低い時は堤防の中で待ちなさい、F2と 言って堤防を越えるレベルになったら逃 げなさい」という指針を出したんですね。　 これはおかしいのではないかという話を 授業で行いました。 そして、ウサギとカメの話をしたのです が、堤防で身を守るというのはカメ的なや り方ですが、逃げなさいというのはウサギ 的なやり方なので、それを集落の人に両方 やりなさいというのは生物的には無理で すよと言いました。 なぜかというとカメウサギという生物 はいないし、両方やれというのは生物学的 にはあり得ない話ですよね。どちらかに徹 底した方がいいのではないかと、授業で やったところ専門ではない学生が都市計 画をやりたいと言い出して、こういう教え 方もあるかなと考えました。 桝：なるほど、結局同じ人間だからカメと ウサギは両立しませんね。もう一点ご質問 したいのですが、大きな問題として、都市 のダイエットの話があったと思います。そ こで、エリア計画と交通計画のふたつが非 常に重要だという話が印象に残りました。 　特にエリア計画に関して、先鋭的な話をさ れましたが、交通計画として特にモビリティ とか、物流などのインフラを考える上で、拠 点を設けてそこを起点にまちづくりをする方 法は、非常に大きなテーマになると思います。 それに関してお考えがあれば教えてください。 谷口：おっしゃる通り交通は非常に大きな 要素です。日本の政策が大きく間違ってい るのは公共交通は赤字であってはいけな い、儲からなければならないという考え方 が強くあります。この考え方が公共交通の ネットワークを希薄にし、市民の足をなく していく状況が生じています。 これは住宅を公共で提供する考え方と ある意味セットなんです。パブリックでし なければならない事は必ずあって、それは 単にその事業の赤字黒字の問題ではなく て、街自体をどうやって黒字にしていくか という発想に立たなければならない。 そういう意味でクンツマン先生のいるド イツは公共交通が赤字でもその街が黒字 になるように運営されている。ドイツから は多くの事を学ばせていただいています。 桝：経営的な視点はみなさんに共通のお話な ので、実は後で質問しようと思っていました。 生物学的視点から問題提起として谷口 先生にお話いただきました。 次はクンツマン先生にお伺いします。ヘ ルシーシティというテーマでドイツの考え方、事例をお話いただきました。 印象に残ったのが、WHOのチェックリスト で、今回は前面に出して論理の方向性を打ち 出しておられました。ヘルシーという、ヘル シーシティ、ヘルシーライフの概念が都市計 画に対して重要なのだと認識され始めたそ の背景を含めてお話いただけますでしょうか。 クンツマン：ヘルシーシティというのは私 たちの都市開発のあり方を理解する上で、 その一環になってきているように思います。 日々それぞれ都市部の問題の側面を目の 当たりにしているわけですから、公害とかス トレスとか、医療とか、保健福祉へのアクセ スがなかなかできないとか、ヘルシーシティ を目指す上でそれぞれの分野でやるべき事 があるという事が認識されてきています。 その一方で、いろいろな機関、産業と か、様々なアクターが関わっているので、 やろうとしても簡単にできないということ も知られています。 原則的に言えばヘルシーシティという…